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育児・介護休業法
令和３年６月に育児・介護休業法が改正されました。
令和４年４月１日から順次施行されます。施行日順に内容をみていきましょう。
雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化
【令和４年４月１日施行】
育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
育児休業の申し出がしやすい雇用環境を作るため、以下のいずれかの措置を講じなければなりません。複数の措置を講じることが望ましいとされています。
①育児休業・産後パパ育休（※下記参照）に関する研修の実施
②育児休業・産後パパ育休に関する相談窓口設置
③自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供
④自社の労働者への育児休業・産後パパ育休制度、取得促進に関する方針の周知
妊娠・出産の申し出をした労働者に対する個別周知・意向確認
本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、育児休業制度等に関する事項の周知と、休業取得の意向確認を個別に行うことが義務化されます。取得を控えさせるような形での周知や意向確認は認められません。
≪周知事項≫
①育児休業・産後パパ育休に関する制度
②育児休業・産後パパ育休の申し出先
③育児休業給付について
④育休期間中の社会保険料の取り扱い
周知方法は、面談・書面交付・FAX・電子メール等のいずれかで行うこととされています。
有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
【令和４年４月１日施行】
現行の法では、有期雇用労働者は（１）（２）の両方を満たす場合でないと育児休業、介護休業の取得ができません。
（１）引き続き雇用された期間が１年以上である
（２）１歳６か月までの間に雇用契約が満了することが明らかでないこと
改正後は、（１）の要件が撤廃されます。育児休業給付金も同様に要件が緩和されます。
労使協定を締結することで、無期雇用者と同じく入社１年未満の労働者を除外することは可能です。
産後パパ育休の創設、育児休業の分割取得が可能に
【令和４年１０月１日施行】
★新制度★ 産後パパ育休
育児休業とは別に取得可能な制度ができます。
≪対象期間・日数≫
子の出生後８週間以内に４週間まで取得可能
≪申出期限≫
原則、休業の２週間前までに会社に申し出る
≪分割取得≫
分割し、２回取得可能
≪休業中の就業≫
労使協定を締結している場合、労働者が合意した範囲内で可能。就業可能日数には上限あり。
育児休業の分割取得
現行の制度では、育児休業の分割取得は原則することが出来ません。
令和４年４月１０日からは分割し、２回取得することが可能になります。
育児休業 取得状況公表の義務化
【令和５年４月１日施行】
従業員1,000人超の企業は、育児休業等の取得状況を年1回公表することが義務付けられます。
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代表者
特定社会保険労務士
森 順子
事務所概要
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