労務管理の新着情報

住民税決定通知書が届く時期ですね。

住民税は前年１月～１２月の収入をもとに、年間の納付額が決定します。特別徴収をしている場合、その年度の住民税は６月～翌年５月の給与から控除し、翌月１０日までに納付します。

令和５年度の住民税は、令和５年６月支給の給与から控除が始まりますので、新しい控除額をよく確認しましょう。

（2023年5月30日更新）

雇用調整助成金（コロナ特例）の経過措置は2023年3月31日で終了します。4月以降は、支給要件を満たしていれば通常制度の雇用調整助成金を申請することができます。主な支給要件は下記の通りです。

1. 直近3ヶ月の売上高等が、前年同期と比較して10％以上低下していること
2. 雇用保険被保険者や派遣労働者数の直近3ヶ月の平均値が、前年同期と比べ5％を超えかつ6名以上増えていないこと（中小企業は10％を超えかつ4名以上）
3. コロナ特例を利用していた事業所は、最後の休業実施日を含む判定基礎期間末日から1年経過していること
4. 令和5年6月頃まで計画届の提出は必要ありません
5. 令和5年6月頃まで残業相殺は行いません
6. 一部の労働者を対象とした短時間休業も助成対象となります

詳しくはこちらのリーフレット（厚生労働省）をご覧ください。

※この支給要件は検討中の案であり、正式に決定次第、厚労省からお知らせがあります。

（2023年3月13日更新）

2023年4月から月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。（大企業は2010年4月から適用）

深夜労働との関係

月60時間を超える時間外労働を22時～5時の時間帯に行う場合の割増賃金率は以下のようになります。

深夜割増賃金率25％+時間外割増賃金率50％＝75％

休日労働との関係

月60時間の算定には、法定休日に行った労働時間は含まれません。法定外休日に行った労働時間は含まれます。

代替休暇

月60時間を超える法定時間外労働を行った労働者の健康を確保するため、引き上げ分の割増賃金の支払いに代えて有給の休暇（代替休暇）を付与することができます。

就業規則の変更

割増賃金率の引き上げに合わせて、就業規則の変更が必要となる場合があります。

（2023年1月18日更新）

令和4年12月以降の雇用調整助成金について、コロナ特例の経過措置が取られています。経過措置の対象となるのは、令和2年1月24日～令和4年11月30日の休業についてコロナ特例の雇用調整助成金を受給した事業所です。

経過措置期間は令和4年12月1日～令和5年3月31日までとされています。4月以降の扱いについては改めて通知されることとなっています。

詳しくはこちらをご覧ください。

雇用調整助成金（厚生労働省ＨＰ）

（2023年1月11日更新）

令和4年度の雇用保険料率は、令和4年4月から事業主負担が、令和4年10月から労働者負担・事業主負担が変更になります。

令和4年10月からの労働者負担の変更については、給与計算をする際に変更漏れがないよう注意が必要です。

事業の種類に応じた雇用保険料率はこちらの資料でご確認ください。

令和4年度雇用保険料率のご案内（厚生労働省）

（2022年10月5日更新）

令和4年10月～11月の雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金の助成内容が公表されました。

令和4年7月～9月の助成内容に対しての主な改正点は以下の通りです。

【雇用調整助成金】

日額上限額の引き下げ　原則9,000円→8,355円、業況特例/地域特例15,000円→12,000円

【小学校休業等対応助成金】

日額上限額の引き下げ　原則9,000円→8,355円、特例15,000円→12,000円

雇用調整助成金について詳細はこちらをご覧ください。（厚労省HP)

小学校休業等対応助成金について詳細はこちらをご覧ください。（厚労省HP)

（2022年9月6日更新）

雇用調整助成金は、通常１年の期間内に行った休業について申請することができる制度ですが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置により、１年を超えて受給することができます。

雇用調整助成金の対象期間が延長されたことから、雇用調整の初日が令和２年１月２４日から令和３年９月３０日の間に属する場合は、令和４年９月３０日まで１年を超えて引き続き受給することができます。

詳しくは、こちらのリーフレット「対象期間の延長のお知らせ」（厚生労働省）をご覧ください。

令和４年９月３０日までの特例措置については、こちらのリーフレット「令和４年９月までの雇用調整助成金の特例措置等について」（厚生労働省）をご覧ください。

（2022年7月13日更新）

雇用調整助成金について新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置が講じられています。令和4年6月までとされていた特例措置が令和4年9月まで継続されることとなりました。

詳しい助成内容については下記資料をご覧ください。

雇用調整助成金・休業支援金等の助成内容（厚生労働省）

また、小学校休業等対応助成金の対象となる休暇は令和4年6月30日までとされていたところ、令和4年9月30日まで延長されました。

詳しくは下記資料をご覧ください。

小学校休業等対応助成金・支援金の改正内容（厚生労働省）

（2022年6月15日更新）

令和4年度の年度更新期間は6月1日（水）～7月11日（月）です。

令和4年10月に雇用保険料が引き上げられるため、申告書の作成方法が昨年までと異なっています。

労働局から届く緑色の封筒に「申告書の書き方」が同封されていますのでご確認ください。

（2022年6月13日更新）

新型コロナウイルス感染症の影響による休業で著しく報酬が下がった方は、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額を特例により翌月から改定することが可能です。

この措置は令和4年3月までとされていましたが、令和4年4月～令和4年6月に報酬が急減した方についても特例措置が講じられることとなりました。

★申請期限★

・令和4年1月～令和4年3月に報酬が急減した方→令和4年5月31日

・令和4年4月～令和4年6月に報酬が急減した方→令和4年8月31日

（令和3年12月までに報酬が下がった方の届出期間は終了しています。）

詳しくは、こちらのページをご覧ください。（日本年金機構　特例改定のご案内）

（2022年4月15日更新）

１．業況特例の業況確認を毎回行う

業況特例を使用する場合、令和4年4月1日以降に初日がある判定基礎期間の申請から業況の確認を毎回行います。

「生産指標３０％以上減少」の要件を満たせば業況特例、満たさなければ原則的な措置（又は地域特例）が適用されます。

２．最新の賃金総額から平均賃金額を計算

初回申請時に算定した平均賃金額によって助成額が決定されていましたが、賃金総額の最新の額への変更を行います。

令和3年度の労働保険にかかる確定保険料申告書の受理日以降の最初の申請から適用されます。受付印のある「労働保険確定保険料申告書の写し」を添付して申請します。

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書で賃金総額を算定する場合は、令和4年6月1日以降の最初の申請から適用されます。

３．休業対象労働者、休業手当支払いの確認書類の提出

以下の表に当てはまる場合、令和4年4月1日以降に初日がある判定基礎期間の申請から確認書類の提出が必要です。

確認書類①

休業対象労働者全員の氏名、年齢および住所が確認出来る書類の写し

住民票記載事項証明書、運転免許証、マイナンバーカード、在留カード等

確認書類②

休業手当を含む給与の支払いが確認できるAおよびBの書類の写し

A:源泉所得税の直近納付が確認できる書類

B:給与振り込みが確認できる書類

詳しくは、こちらのリーフレット「雇用調整助成金等の申請内容をより適正に確認します」（厚生労働省）をご覧ください。

（2022年3月29日更新）

全ての雇用保険適用事業所に「雇用保険被保険者数お知らせはがき」が届きます。

令和4年3月送付分に、令和4年度の雇用保険料率が記載されています。

令和4年4月1日～令和4年9月30日

令和4年10月1日～令和5年3月31日

この保険料率は法律案であり、国会で成立後に厚生労働省ホームページ等で案内されることとなっています。

（2022年3月15日更新）

以下の子どもの世話を行うことが必要となった保護者に対し、賃金全額支給の有給休暇を取得させた事業主は小学校休業等対応助成金を申請することが出来ます。

①新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業（休校、学級閉鎖、休園、登園自粛など）をした小学校等に通う子ども

②新型コロナウイルス感染症に感染した子どもなど、小学校等を休む必要のある子ども

助成金の対象となる休暇の取得期間は令和4年3月31日までとされていましたが、令和4年6月末まで延長される予定です。

なお、令和4年1月1日～令和4年3月31日に取得した休暇についての助成金申請期限は令和4年5月31日（必着）となっています。

詳しくは、こちらのページ（厚生労働省　小学校休業等対応助成金）をご覧ください。

（2022年3月14日更新）

令和4年4月～6月の雇用調整助成金の特例措置について、助成内容が公表されました。

令和4年3月の助成率、上限額と同じ水準が維持されます。

詳しくは、こちらのページをご覧ください。（厚生労働省報道発表資料）

令和4年7月以降の助成内容については、5月末までに発表される予定です。

（2022年2月28日更新）

令和4年4月1日から年金手帳は廃止となり、新規発行されなくなります。4月1日以降は年金手帳に替わり「基礎年金番号通知書」が交付されます。

【基礎年金番号通知書が交付される方】

①新たに年金制度に加入する方

②年金手帳の紛失などにより基礎年金番号の確認書類の再発行を希望する方

令和4年4月1日以降に、従業員の採用などにより資格取得手続きを行う場合、マイナンバーによる届出であれば年金手帳または基礎年金番号通知書の確認は不要です。

◎すでに年金手帳をお持ちの方は、引き続き基礎年金番号の確認書類として使用することが出来るので大切に保管しておきましょう。

（2022年2月22日更新）

令和4年3月分（4月納付分）から協会けんぽの保険料率が改定されます。

埼玉県の保険料率は以下のように変更になります。

健康保険料率　（現行）9.80％　→　（改定後）9.71％

介護保険料率　（現行）1.80％　→　（改定後）1.64％

各都道府県の令和4年3月分（4月納付分）以降の保険料額表は下記のURLからご覧いただけます。

令和4年度保険料額表（全国健康保険協会　協会けんぽ）

（2022年2月15日更新）

緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象となっている区域において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業は、雇用調整助成金の助成率が最大１０/１０となる特例が適用されます。

詳しくは、こちらのリーフレット（厚生労働省）をご覧ください。

（2022年1月26日更新）

雇用調整助成金（厚生労働省）のサイトに雇用調整助成金のリーフレットが掲載されました。

令和4年3月までの雇用調整助成金の特例措置等について（予定）

「対象期間」の延長のお知らせ（予定）

（2021年12月15日更新）

小学校休業等対応助成金の対象は令和3年12月31日までに取得した休暇とされていましたが、対象となる期間を令和4年3月31日まで延長する予定と厚生労働省が発表しました。

【支給額】

休暇中に支払った賃金相当額×10/10　　※助成率は変更なし

【日額上限】

令和4年1月～2月　　11,000円

令和4年3月　　　　　9,000円

※申請の期間中に緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の対象となった地域に事業所のある企業は日額上限15,000円

詳しくは、こちらをご覧ください。（小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の変更等について。厚生労働省）

（2021年12月1日更新）

令和4年1月1日から傷病手当金の支給期間が改正されます。

【現行】

支給期間：支給開始日から起算して1年6か月

支給期間中に病気やケガで休んでいる期間について支給される。

【改正後】

傷病手当金が支給された期間が、支給開始日から通算して1年6か月に達する日まで支給される。

途中で就労するなどした期間がある場合には、支給開始日から起算して1年6か月を超えても支給可能になる。

★改正の対象となるもの★

令和3年12月31日時点で、支給開始日から起算して1年6か月を経過していない傷病手当金（令和2年7月2日以降に支給開始されたもの）が対象。

詳しくはこちらをご覧ください。（令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます。厚生労働省）

（2021年11月25日更新）

雇用調整助成金について、令和4年1月～3月の特例措置の内容が発表されました。

令和4年3月まで「特例措置」は継続されますが、上限金額の引き下げ、業況の再確認など令和3年5月～12月の特例措置とは内容が変更されています。

詳しくは、以下のページでご確認ください。

令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について（厚生労働省報道発表資料）

雇用調整助成金・休業支援金等の助成内容（厚生労働省別紙）

（2021年11月22日更新)

12月以降の雇用調整助成金について、厚労省HPに今後の予定が掲載されました。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置は、令和4年3月まで延長されます。

現在の助成内容は令和3年12月末まで継続される予定です。令和4年1月以降の特例措置の内容については、11月に改めて発表されることとなっています。

詳しくはこちらのページをご覧ください（厚生労働省　報道発表資料）

(2021年10月19日更新)

2022年1月1日からマルチジョブホルダー制度という新制度がスタートします。

マルチジョブホルダー制度とは

現行の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が週20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等が適用条件となっています。

これに対し、マルチジョブホルダー制度は労働者が以下の要件を全て満たした場合に申し出ることで特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることが出来る制度です。

【適用対象者】

①複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者

②２つの事業所（１つの事業所における１週間の所定労働時間が５時間以上20時間未満）の労働時間を合計して１週間の所定労働時間が20時間以上であること

③２つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること

【加入後の取り扱い】

・任意脱退はできません。

・離職（失業）した場合、一定の要件を満たしていれば高年齢求職者給付金を受給することができます。

【手続き】

勤務する2社の事業所から必要な証明を発行してもらい、本人が住所管轄のハローワークにて手続きを行います。

(2021年10月11日更新)

令和3年3月末で終了していた小学校休業等対応助成金が再開されました。

この助成金は、①又は②の子どもの世話をするために有給の休暇を取得させた事業主が受給できるものです。

①新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休業等をした小学校など（保育園、学童保育などを含む）に通う子ども

②新型コロナウイルスに感染した（疑いを含む）子ども

【助成金額】

休暇を取得した労働者に支払った賃金相当額×１００％

※日額上限13,500円。ただし申請の対象期間中に緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の対象区域に事業所がある企業は、日額上限15,000円。

【申請期限】※郵送

・令和3年8月1日～同年10月31日の休暇分→令和3年12月27日必着

・令和3年11月1日～同年12月31日の休暇分→令和4年2月28日必着

小学校休業等対応助成金（厚生労働省リーフレット）

(2021年9月30日更新)

６５歳超雇用推進助成金「６５歳超継続雇用促進コース」は申請多数のため、令和３年度の新規申請受付が終了となりました。

６５歳超雇用推進助成金（厚生労働省）

なお、令和３年９月２７日以降に申請予定だった事業主の取り扱いについて、改めて案内されるとのことです。

また、埼玉県に主たる事業所がある企業が以下のいずれかの取り組みをし、その他の要件を満たす場合は生涯現役実践助成金を申請することができます。

（１）定年の廃止　

（２）定年を７０歳以上へ引上げ　（５歳以上引上げること）

（３）希望者全員の継続雇用の上限年齢を７５歳以上へ引上げ（５歳以上引上げること）

生涯現役実践助成金（埼玉県）

(2021年9月27日更新)

業務改善助成金は事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げる中小企業を支援する助成金です。生産性を向上させる設備や機械の導入、コンサルティング等の費用の一部（3/4～9/10）の助成を受けることが出来ます。

令和3年8月から要件の緩和、助成内容の拡充があり使いやすくなっています。

業務改善助成金（厚生労働省ホームページ）

(2021年8月24日更新)

現在の雇用調整助成金の特例措置について、9月末までとしていた助成内容が11月末まで継続されることが発表されました。

10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について（厚生労働省）

12月以降の取り扱いについては今後の情勢を見ながら、10月に発表される予定です。

(2021年8月17日更新)

さいたま市内の小規模事業主が雇用調整助成金の申請を社労士に依頼した際の費用について、さいたま市から5万円を限度に補助金の交付を受けることが出来ます。

申請期限は令和3年11月30日までです。

さいたま市雇用調整助成金申請費用補助金(さいたま市HP)

(2021年8月11日更新)

埼玉地方最低賃金審議会は、令和3年8月5日に埼玉労働局長に対し、最低賃金額を956円とする旨の答申を行いました。

今後、埼玉労働局長が諸手続きを経て最低賃金の改正を決定することになっており、効力発生日は最短で令和3年10月1日です。

(2021年8月6日更新)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大や最低賃金引き上げなどを踏まえ、雇用調整助成金の特例措置について、年末までは現在の水準が継続される予定との発表がありました。

また、令和3年10月～12月については、要件を満たす事業所は休業規模要件が緩和される予定です。

コロナ禍における最低賃金引上げを踏まえた雇用維持への支援について（厚労省HP)

(2021年8月2日更新)

新型コロナウイルス感染症の影響による休業等について雇用調整助成金を受給している事業所で、支給対象期間の初日が令和2年1月24日～令和2年12月31日の間の場合は、令和3年12月31日までは1年を超えて雇用調整助成金を受給できます。

支給対象期間延長のお知らせ（厚生労働省リーフレット）

(2021年6月29日更新)

令和3年6月、育児・介護休業法が改正されました。令和4年4月1日から、段階的に施工されます。

改正点は次の通りです。

①男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設

②育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け

③育児休業の分割取得

④育児休業の取得状況の公表を義務付け

⑤有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

厚生労働省リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」

↑厚生労働省HPに掲載されている、こちらのリーフレットが分かりやすいです。

(2021年6月16日更新)

新型コロナウイルスのワクチン接種業務に従事する医療職の方について、健康保険の被扶養者、国民年金の第3号被保険者の収入要件の特例が設けられ、ワクチン接種業務による給与収入は、扶養認定、資格確認の際に収入に算入しないこととなりました。

対象者：ワクチン接種業務に従事する医療職の方

対象となる収入：令和3年4月～令和4年2月末までのワクチン接種業務に対する賃金

手続き方法：「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事した際の収入に係る申立書」をワクチン接種業務を行う事業者・雇用主（市区町村、医療機関等）から交付を受け、被扶養者の認定及び資格確認の際に、加入する保険者に提出。

新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について（厚生労働省HP）

(2021年6月11日更新)

厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置について、緊急事態宣言の延長等を踏まえ、7月についても5月・6月の助成内容を継続する方針を示しました。

雇用調整助成金の特例措置は一部内容が変更されたうえで、6月30日まで延長されました。

令和2年2月27日～令和3年3月31日に新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために小学校や保育所が臨時休業した場合や、コロナに感染した子ども、感染したおそれのある子どもの面倒を見るために欠勤する労働者に対して、有給の休暇を与えた事業主は、小学校休業等対応助成金の対象となります。

令和3年4月1日以降に、同様に新型コロナウイルス感染症の対応のために臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話をするために有給の休暇を取得させた事業主は、「両立支援等助成金　育児休業等支援コース　新型コロナウイルス感染症特例」の対象となります。

助成額は、労働者1人当たり5万円、１事業主につき10人まで申請出来ます。（上限50万円）

小学校休業等対応助成金に比べ、要件が細かくなっていますので厚生労働省のHPでご確認ください。

事業主の方へ給付金のご案内（厚生労働省）

（2021年4月23日更新）

新型コロナウイルス感染症の影響による休業で報酬が著しく下がった場合、その翌月から標準報酬月額を改定することが出来ます。

①令和2年4月～7月に報酬が下がった場合

②令和2年8月～令和3年3月に報酬が下がった場合→令和3年7月まで延長

なお、令和2年12月までに報酬が下がった方についての届け出期限は終了しています。

特例改定延長のご案内（日本年金機構）

（2021年4月14日更新）

まん延防止等重点措置の対象区域において営業時間の短縮等の要請等に応じる大企業については、雇用調整助成金の助成率を１０／１０に引き上げる特例が適用されます。

まん延防止等重点措置に関するお知らせ（厚生労働省）

（2021年4月14日更新）

雇用調整助成金の現行の特例措置は、4月30日までです。（※令和2年4月1日～令和3年4月30日までの期間を1日でも含む賃金締切期間（判定基礎期間）が対象になります。）

5月、6月については原則的な措置は縮小されますが、地域特例と業況特例が設けられる予定です。

詳しくは、厚生労働省のこちらの資料をご覧ください。

（2021年3月30日更新）

令和3年4月から賞与支払届・算定基礎届の提出の際に添付していた、総括表が廃止されます。

また、令和3年4月から賞与不支給報告書が新設されます。

賞与不支給報告書は、日本年金機構に届け出ている賞与支払予定月に、いずれの被保険者及び70歳以上被用者にも賞与を支給しなかった場合に提出します。

賞与支払予定月を日本年金機構に登録している事業所には、支払予定月の前月に賞与不支給報告書が郵送されます。

【賞与支払予定月を登録している事業所】

★賞与を支給した場合→賞与支払届を提出（総括表は廃止）

★賞与不支給の場合→賞与不支給報告書を提出

（2021年3月10日更新）

令和3年3月分（4月納付分）から、協会けんぽの健康保険料率、介護保険料率が改定されます。

【埼玉県】令和3年3月分(4月納付分)～保険料額表

【東京都】令和3年3月分(4月納付分)～保険料額表

（2021年2月26日更新）

令和3年4月1日から令和4年3月31日の雇用保険料率は、令和2年度から変更ありません。

令和3年度　雇用保険料率

（2021年2月19日更新）

雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症に関する特例措置について、政府の方針が公表されました。施行には厚生労働省令の改正が必要なため、現時点での予定として下記の内容となっています。

①雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで、現行の特例措置が適用。

緊急事態宣言解除の翌々月から、雇用情勢が大きく悪化しない限り、特例措置を段階的に縮小する。

②特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金助成率の引き上げ

売上等の生産指標が前年又は前々年同期と比べ、直近3ヶ月の月平均で３０％以上減少した全国の大企業に対して、緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで雇用調整助成金の助成率を最大１０／１０に引き上げる。

・解雇等を行わない場合の助成率１０／１０（現行３／４）

・解雇等を行っている場合の助成率４／５（現行２／３）

（2021年1月27日更新）

新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が2等級以上下がった方は、標準報酬月額の特例改定をすることが出来ます。

特例改定は、休業により報酬が下がった月により２つの手続きがあります。

①令和2年4月～7月に報酬が下がった場合（申請期限：令和3年2月1日）

②令和2年8月～12月に報酬が下がった場合（申請期限：令和3年3月1日）

※令和3年1月～3月に報酬が下がった場合（申請期限：令和3年5月31日）

今回、②の期間が延長され、「※令和3年1月～3月」が追加されました。

①と②は、それぞれ1回ずつ申請することが可能です。

（2021年1月25日更新）

一都三県（東京、埼玉、千葉、神奈川）に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、都道府県知事の要請を受けて営業時間の短縮に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金の大企業の助成率が１０／１０に引き上げられます。

また、厚生労働省のHPに「一都三県を対象とする緊急事態宣言の発出に当たっての生活と雇用を守る支援のご案内」というリーフレットが掲載されました。

（2021年1月8日更新）

新型コロナウイルス感染症に係る小学校や保育所の臨時休業等によって仕事を休んだ保護者に対して、賃金全額支払いの特別休暇を取得させた事業主は、小学校休業等対応助成金を申請することが出来ます。

厚生労働省は、対象となる休暇の取得期限を令和3年3月まで延長することを発表しました。

申請期限は、休暇の取得時期によって異なります。

①令和2年2月27日～9月30日の休暇分→令和2年12月28日までに申請

②令和2年10月1日～12月31日の休暇分→令和3年3月31日までに申請

③令和3年1月1日～3月31日の休暇分→令和3年6月30日までに申請

なお、やむを得ない事情があると認められる場合（※）は、申請期限を過ぎてからの申請も認められています。

※１　労働者が都道府県労働局に設置されている特別相談窓口に「会社にこの助成金を利用してもらいたい」と相談し、労働局が事業主に助成金活用の働きかけをし、それを受けて事業主が申請をする場合。

※２　労働者が特別相談窓口に相談し、労働局からの助言を受けて、労働者が自ら事業主に助成金申請の働きかけをし、それを受けて事業主が申請をする場合。

（2020年12月21日更新）

厚生労働省は小学校休業等対応助成金についての相談に対応するために、「小学校休業等対応助成金に係る相談窓口」を全国の都道府県労働局に開設しています。

労働者から「会社にこの助成金を利用してもらいたい」等の相談に応じ、労働局から企業に対して特別休暇制度の導入や助成金の活用を呼び掛け、申請書の作成を支援するとのこと。

小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内（厚労省リーフレット）

（2020年12月11日更新）

厚生労働省は12月末が期限となっていた雇用調整助成金の特例措置について、来年2月まで延長すると発表しました。

また、小学校休業等対応助成金の対象となる休暇についても、来年2月まで延長されます。

（2020年11月27日更新）

雇用調整助成金の特例措置について、政府は令和3年1月以降も現在の特例水準を維持する方針を固めました。特例措置では1日当たりの助成額の上限や助成率が、通常時に比べ引き上げられています。

（2020年11月20日更新）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて休業したことにより報酬が著しく下がった方は、報酬が下がった月の翌月から標準報酬を改定する事が出来ます。

現在、２つの制度があります。

①令和2年4月～7月の報酬が下がった場合

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html（年金機構HP)

②令和2年8月～12月の報酬が下がった場合

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0930.html（年金機構HP)

要件を満たせば、①の制度を利用した方が、②の制度を利用する事も可能です。

①と②では休業が回復した場合の手続きなど、異なる点があるため注意が必要です。

（2020年11月18日更新）

育児・介護休業法が改正され、令和3年1月1日から子の看護休暇と介護休暇が時間単位で取得できるようになります。

《改正前》

・1日単位or半日単位での取得

・1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は取得不可

《改正後》

・時間単位（1時間の整数倍）での取得が可能

・全ての労働者が取得可能

なお、労使協定により時間単位の取得が困難な業務に従事する労働者を除外することができます。

（2020年11月12日更新）

田村厚労大臣は雇用調整助成金の特例措置について、11月4日の記者会見で来年1月以降も特例措置を延長する方向で検討していると明らかにしました。今後の雇用情勢を見て、段階的に通常制度に戻していくとのこと。

（2020年11月5日更新）

さいたま市では、市内の小規模事業者（常時雇用する労働者20人以下）が雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の申請を社会保険労務士に依頼した際の費用について、５万円を限度に助成を受けることが出来ます。

小川町では町内に本店、主たる事業所、本社を有する事業所を対象に、羽生市では市内に事業所がある中小企業、小規模事業者を対象に、10万円を限度に補助金が交付されます。

東京都では荒川区、目黒区、品川区、北区、足立区で補助を受けることが出来ます。自治体によって要件が異なるので、詳細は各自治体のHP等でご確認ください。

（2020年10月27日更新）

雇用調整助成金の特例措置が令和2年12月31日までに、小学校休業等対応助成金の対象となる休暇の期間も令和2年12月31日までに延長されました。

また、休業により報酬が著しく下がった場合には、標準報酬月額の特例改定を行う事が出来ます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html（雇用調整助成金）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html（小学校休業等対応助成金）

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html（特例改定）

（2020年10月12日更新）

雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金の助成率や申請方法等、要件が複数回変更になっています。

今後も雇用調整助成金の上限額など変更点が出てきます。

最新の内容は以下のHPでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html（雇用調整助成金）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html（小学校休業等対応助成金）

（2020年6月5日更新）

労働者を休業させる場合、事業主は休業手当を支払う必要があります。

雇用調整助成金を申請すると、休業手当の一部（中小企業は10分の9、大企業は4分の3）が助成されます。

また、休校により子供の世話をするために仕事を休んだ労働者に対して、賃金を全額支給する休暇を取らせた事業主には、その合計額（対象労働者1人につき1日の上限８３３０円）が支給される助成金もあります。

さらに、売上が前年同月比５０％以上減少している中小企業、中堅企業、個人事業者等には持続化給付金（法人200万円以内、個人事業者１００万円以内）が支給される予定です。

申請を検討されている企業の方は、お気軽にお問合せ下さい。

（2020年4月9日更新）

「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の申請が始まりました。（申請期間　令和2年3月18日～6月30日）

令和2年2月27日～3月31日にコロナウイルスの対応で臨時休業等をした小学校等に通う子供、感染又は感染したおそれのある小学校等に通う子供の世話をすることが必要になった保護者に対して、有給（年次有給休暇とは別）を取得させた事業主に対する助成金です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html（厚生労働省　新型コロナ休暇支援）

社会保険労務士は申請に係る手続きを行う事が出来ます。お気軽にご相談ください。

（2020年3月19日更新）

厚生労働省のホームページで様々な情報が掲載されています。

企業の方向けＱ＆Ａhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

労働者の方向けＱ＆Ａhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html

小学校等の休校に伴う保護者の休暇取得支援https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000604453.pdf

雇用調整助成金https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html

（2020年3月6日更新）

厚生労働省が所轄する毎月勤労統計などの統計の不正調査の問題により、多くの雇用保険・労災保険などの給付で金額が不足していました。現在受給中の方は「お知らせ」が手元に届いているかと思います。

過去に受給されていた方へ「お知らせ」が届く時期は、育児休業給付（8月頃）、休業補償（8月頃）、労災年金（9月頃）となっています。

「お知らせ」が届いたら、振込先等を回答し、その後入金されます。

支払いなどの準備状況はこちらの厚生労働省のＨＰに掲載されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03463.html

（2019年5月13日更新）

労使協定の届出が必要なもの、不要なものについて顧問先様よりご質問を頂きました。

参考までにこちらに一覧表を載せます。