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有期契約労働者の採用

社会保険への加入について

パートタイム労働者であっても事業所と常用的使用関係にある場合は被保険者となり、労働日数、労働時間、就労形態、勤務内容等から総合的に判断されます。
労働時間と労働日数が次のとおりそれぞれ一般社員の4分の3以上である場合は、原則として被保険者となります。

(1)労働時間

1日の所定労働時間が、一般社員の概ね4分の3以上(一般社員の所定労働時間が1日8時間であれば6時間以上)の場合に該当します。日によって勤務時間が変わる場合は、1週間で合計し、所定労働時間のおおよそ4分の3以上である場合に該当します。

(2)労働日数

1か月の勤務日数が、一般社員の所定労働日数の概ね4分3以上であれば該当します。すなわち、その事業所で同じような業務をしている一般社員の概ね4分の3以上勤務している場合に該当します。

※上記の基準はひとつの目安であり、これに該当しない場合であっても、就労形態や勤務内容等から常用的使用関係にあると認められる場合は、被保険者となります。

雇用保険への加入について

パートタイム労働者については、次の(1)及び(2)の適用基準のいずれにも該当するときは、雇用保険の被保険者となります。

(1)31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。
   具体的には、次のいずれかに該当する場合をいいます。

  • 期間の定めがなく雇用される場合
  • 雇用期間が31日以上である場合
  • 雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合
  • 雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合

    ※当初の雇入時には31日以上雇用されることが見込まれない場合であってもその後、31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。

(2)1週間の所定労働時間が20時間以上であること。

雇止め

使用者は、有期労働契約を更新しない場合には、少なくとも契約の期間が満了する日の30日前までにその予告をしなければなりません。ただし、あらかじめその契約を更新しない旨が明示されている場合を除きます。

雇止めの予告の対象となる有期労働契約:

  1. 3回以上更新されている場合
  2. 1年以下の契約期間の有期労働契約が更新または反復更新され、最初に有期労働契約を締結してから継続して通算1年を超える場合
  3. 1年を超える契約期間の労働契約を締結している場合

解雇

パートタイム労働者であっても、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間中に解雇することはできません。
パートタイム労働者を解雇する場合には、一般の労働者と同様に、客観的合理的理由と社会的相当性が必要(労働契約法)です。また、少なくとも30日前にその予告をしなければなりません。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金の支払い等が必要になります。パートタイム労働者を解雇する場合にも、労働基準法に則った解雇のルールが適用されます。

無期転換ルール

有期労働契約が反復更新され通算5年を超えた場合、労働者からの申込によって無期労働契約に転換しなければなりません。

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