社会保険労務士の森順子です。
どうぞよろしくお願いいたします。
「自分が授かり持っている能力を発揮できるように努力する人、
発揮できるようにくふうする人のことを賢いというのです」
私はこの言葉を目にした時、とても感動し共感しました。
心に留めておきたい言葉だと思いました。
私も自分の持てる力を精一杯活用して仕事に取り組み、 皆様に出会ってよかったと思って
いただけるような社会保険労務士でありつづけたいと思っています。
今後ともどうぞよろしくお願いします！
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森社会保険労務士事務所の特徴
森社会保険労務士事務所は、以下の３つの特徴があります。
■特徴１
社会保険労務士事務所業務だけでなく、高年齢者雇用アドバイザーとしての活動や
助成金の支給決定業務に携わった経験まで、すべてのノウハウを使い、
御社にアドバイスできるように努めます。
■特徴２
女性社会保険労務士としてのきめ細やかな対応を心がけ、御社の実態に沿った
アドバイスに努めます。
■特徴３
個人事務所のフットワークを活かし、社会保険労務士が直接、御社を訪問し迅速で
丁寧な対応に努めます。
新着情報
☆ 2011年の倒産件数が減少（01月23日）
帝国データバンクが発表した2011年「全国企業倒産集計」（負債額1,000万円以上）で、倒産件数が１万1,369件（前年比2.5％減）となり、２年連続で減少したことがわかった。また、東京商工リサーチが発表した2011年「全国企業倒産状況」でも1万2,734件（同4.4％減）となり、３年連続で減少した。
☆「紹介状なし」の大病院受診は負担増に（01月23日）
厚生労働省は、患者が紹介状なしに大病院で受診した場合の初診料を引き下げて、その分を保険外の料金に転嫁する方針を明らかにした。４月からの診療報酬改定で実施する考えで、保険外の料金は患者が全額を支払うため、患者の負担が増えることとなる。
☆就職内定率 大学生・高校生ともに増加も低水準（01月23日）
厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の学生の就職内定率について、大学生（12月1日時点）が71.9％（前年同期比3.1ポイント増）、高校生（11月末時点）が73.1％（同2.5ポイント増）だったと発表した。
☆賃金格差 東京と青森で月額15万円超に（01月16日）
厚生労働省が2011年の「賃金構造基本統計調査」（全国４万5,818事業所が回答）の結果を発表し、平均所定内給与額のトップは20年連続で東京（37万2,900円）、最下位は青森（22万2,200円）となったことがわかった。
☆被災者の医療費全額免除の対象範囲を縮小へ（01月16日）
厚生労働省は、東日本大震災の被災者を対象として実施している医療費の自己負担分の全額免除に関して、対象範囲を縮小する方針を明らかにした。福島県の警戒区域からの避難者などを除き、被用者保険に加入している人とその家族については今年２月末で全額免除を終了する。
☆公的年金保険料 国税庁の強制徴収実施は０件（01月16日）
日本年金機構が公的年金保険料の悪質滞納者に対する強制徴収を国税庁に委任することのできる制度（2010年1月導入）が、この２年間で１件も実施されていないことがわかった。同制度は厚生労働大臣を通じて委任できるもので、国税庁による強制徴収の対象となる納税者は100人程度いるとみられる。
☆現役大学生の就職支援を拡大へ 厚労省（01月10日）
厚生労働省は、2012年度から、若者向けハローワークの相談員を300人程度増やし、全国の大学へ派遣して個人指導を行うなど、現役大学生の就職支援を強化する方針を明らかにした。就職先が決まらない場合は、ハローワークへの登録を促して大学卒業後も支援を継続する考え。
☆65歳までの継続雇用制度導入には２〜５年の猶予期間（01月10日）
労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の部会は、高年齢者雇用安定法の改正案をまとめ、定年後の希望者全員の再雇用について、2013年度の施行段階では全面導入は行わず、２〜５年程度の猶予期間を設ける考えを明らかにした。2013年度は61歳までの希望者を再雇用すればよいこととし、65歳までの雇用確保を義務化するのは2015年度以降とする方針。
☆「主婦年金未納問題」で厚労省の調査会議が報告書（01月10日）
厚生労働省の調査会議が「主婦年金未納問題」の検証報告書をまとめ、「迅速な対応を重視し、公平性を考慮しなかった」として、課長通知により保険料の未納状態の解決を目指すやり方が誤りであったことを認めたことがわかった。また、「業務改善のためのマネジメントが不十分だった」とし、担当部署が連携を強化するよう求めている。
☆精神疾患で休職の公立学校教員は昨年度5,400人（01月05日）
文部科学省の調査によると、2010年度にうつ病や適応障害などの精神疾患により休職した公立小中高校などの教員が5,407人だったことがわかった。前年度比で0.9％減少したが、過去10年では2.1倍に増加している。年代別では50代（39.8％）が最も多く、学校別では中学（30.9％）が多い。
☆財政健全化に向け31の厚年基金を監視対象に（01月05日）
厚生労働省が、新たに31の厚生年金基金について、財政健全化を促す監視対象に指定したことがわかった。582ある基金のうち、指定された基金は全体で81基金となる。指定された基金は５年間の健全化計画を策定しなければならず、掛金の引上げや給付の減額につながる可能性が高い。
☆協会けんぽ保険料10.0％に引上げへ（01月05日）
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2012年度における保険料率（全国平均）が現行の9.5％から10.0％に上昇するとの試算結果を発表した。高齢化による医療費の増加が主な要因であり、引上げは３年連続となる。
☆高校生の就職内定率 58.6％に微増（12月26日）
文部科学省は、来春卒業予定の高校生の10月末時点の就職内定率が58.6％（前年同期比1.5ポイント増）だったと発表した。上昇は２年連続。同省では「大都市圏での求人増が背景にあるのでは」と分析している。なお、就職希望者のうち約８万人の就職先が決まっていない。
☆共通番号制度 通称は「マイナンバー法」に（12月26日）
政府は、税金と社会保障の個人情報を１つにまとめる共通番号制度の法案概要を取りまとめた。個人の所得を正確に把握し、低所得者等に的確な給付を行うことがねらいで、法律の通称は「マイナンバー法」とする考え。2015年の利用開始を目指すとしている。
☆被災３県沿岸の失業手当受給者 前年比3.7倍に（12月19日）
東日本大震災で被害が大きかった岩手・宮城・福島３県の沿岸部において、10月末時点での失業手当受給者が前年同期比で3.7倍となっていることが明らかになった。一方、内陸部においては前年より少ない地域もあり、雇用回復に差が出ている。
☆職業訓練受けない人の生活保護支給停止を検討（12月19日）
厚生労働省は、働く能力があるにもかかわらず職業訓練を受けない人について、自立を促すため、生活保護の支給停止を検討することを明らかにした。同時に、就労支援に力を入れ、ハローワーク職員が受給者に対する就職相談などを実施する考え。
☆確定拠出年金 約６割が元本割れ（12月19日）
確定拠出年金加入者のうち、元本割れとなっている人の割合が全体の57.8％（９月末時点）に上ることが、格付投資情報センターの調査で明らかになった。世界的な株安などの影響により、半年前の約４割から大幅に増加した。