社会保険労務士の森順子です。
どうぞよろしくお願いいたします。
「自分が授かり持っている能力を発揮できるように努力する人、
発揮できるようにくふうする人のことを賢いというのです」
私はこの言葉を目にした時、とても感動し共感しました。
心に留めておきたい言葉だと思いました。
私も自分の持てる力を精一杯活用して仕事に取り組み、 皆様に出会ってよかったと思って
いただけるような社会保険労務士でありつづけたいと思っています。
今後ともどうぞよろしくお願いします！
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森社会保険労務士事務所の特徴
森社会保険労務士事務所は、以下の３つの特徴があります。
■特徴１
社会保険労務士事務所業務だけでなく、高年齢者雇用アドバイザーとしての活動や
助成金の支給決定業務に携わった経験まで、すべてのノウハウを使い、
御社にアドバイスできるように努めます。
■特徴２
女性社会保険労務士としてのきめ細やかな対応を心がけ、御社の実態に沿った
アドバイスに努めます。
■特徴３
個人事務所のフットワークを活かし、社会保険労務士が直接、御社を訪問し迅速で
丁寧な対応に努めます。
新着情報
☆上場企業の企業年金積立不足を全額負債計上へ（5月14日）
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2014年３月期の連結決算から、上場企業の企業年金の積立不足全額を貸借対照表に一括計上する新会計基準を導入する方針を明らかにした。米国の会計基準や国際会計基準（2013年１月改訂予定）に合わせ、決算書の透明性を高めるのがねらい。
☆確定拠出年金を拡充へ 政府検討（5月14日）
政府が、加入者の運用次第で給付額が変わる「確定拠出年金（日本版401ｋ）」を拡充する方向で検討に入ったことがわかった。拠出可能上限額の引上げ、公務員や専業主婦を対象に加えることなどを検討する。約1,400兆円に上る家計の資産を運用させ、市場の活性化を図ることがねらい。
☆50代以下の４人に１人「自殺考えた」（5月14日）
内閣府が実施した自殺に関する成人の意識調査で、自殺を考えたことのある人は全体で23.4％となり、前回調査（2008年実施）より4.3ポイント増加したことがわかった。年齢別にみると50代以下では約４人に１人が自殺を考えた経験を持っていた。
☆2016年に行政手続が自宅で可能に 政府方針（5月7日）
政府は、2015年1月の利用開始を目指す共通番号（マイナンバー）を利用し、2016年１月から行政手続を自宅のパソコンで一括処理するシステムの運用を目指す方針を示した。雇用保険、年金、税の申告など段階的に93種類の手続を一括で行えるようにし、コスト削減につなげたい考え。
☆長距離バスの運行基準を見直しへ（5月7日）
国土交通省は、関越自動車道で発生した高速ツアーバス事故を受け、貸切バスの運転手が運行可能な１日の時間（９時間以内）や距離（670キロ以内）について、全面的に見直す方針を明らかにした。また、同省では全国の運輸局に対し、貸切バス会社（約200社）の監査を実施するよう指示する考え。
☆生活保護制度見直しへ（5月1日）
厚生労働省は、生活保護制度の見直しについて社会保障審議会で議論を始めることを明らかにした。今秋にも見直し案をまとめ、来年の通常国会に改正案を提出する考え。増加し続ける生活保護受給者の自立を促すとともに、医療費抑制や不正受給対策を徹底する方針。
☆介護保険料 2025年度には月額8,200円に（5月1日）
厚生労働省は、「社会保障・税の一体改革」を実行した場合、2025年度に65歳以上の人が支払う介護保険料は、全国平均で１人当たり月額8,200円（今年度比約3,200円増）程度に増加するとする推計結果を発表した。後期高齢者医療制度の保険料も上昇すると見込まれ、合わせて月額14,700円程度になる見通し。
☆働く障害者の過半数が年収「100万円以下」（5月1日）
働く障害者のうち、年収（障害年金や賃金の合算額）が「100万円以下」の人が全体の約56％となっていることが、障害者団体（きょうされん）が約１万人を対象に行った調査でわかった。「100万円超〜200万円以下」の人は約43％、「200万円超」の人は約１％で、障害年金などだけでは暮らせずに生活保護を受ける人は約10％だった。
☆「年金一元化法案」を閣議決定（4月23日）
政府は、共済年金を厚生年金に統合する「被用者年金一元化法案」を閣議決定した。統合時期は消費税10％を導入する2015年10月からとしている。両年金の保険料率を段階的に揃えることや、転給制度の廃止などが盛り込まれているが、共済年金の上乗せ給付（職域加算）に代わる制度の創設は先送りとなっている。
☆厚生年金基金の改革案について議論（4月23日）
厚生労働省は、AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、再発防止のための運用体制強化や財政悪化問題への対応を検討する有識者会議を開催した。受給者の年金額を減額する要件の緩和や基金の代行割れへの対応などを検討課題に挙げた。同会議では、今年５月までに運用規制、６月までに財政問題への対策をまとめる方針。
☆高齢者医療への負担に健康保険料の46％（4月23日）
健康保険組合連合会が2012年度の収支見通しを公表し、高齢者医療を支えるために負担する金額が３兆1,355億円（前年度比2,566億円増）となり、保険料収入に占める割合が過去最高の約46％に達することがわかった。全1,435組合の赤字額の累計は推計5,782億円で、５年連続の赤字。
☆大企業の健保組合 ４割程度が保険料率引上げへ（4月16日）
2012年度中に保険料率の引上げを実施する健康保険組合（主に大企業）は、約1,400のうち４割程度に達する見込みとなっていることが、健康保険組合連合会の調べで明らかになった。現役世代の減少と高齢者医療の増加等の影響によるもの。
☆政府が「年金債」発行を検討（4月16日）
政府は、2012年度における基礎年金の不足財源（約2.6兆円）を補うため、当初予定の「年金交付国債」の代わりに「年金債」を発行する検討に入った。年金債は、将来の消費税分で返済を行うもので、政府が規定している新規国債発行上限（44兆円）を守ることがねらい。
☆生活保護に「収入積立制」導入を検討（4月16日）
政府は、生活保護受給者が働いて得た収入の一部を積み立て、生活保護から抜けたときに一括還付を行う「就労収入積立制度」（仮称）の導入を検討していることを明らかにした。現行の制度では収入に応じて保護費が減らされ、働く意欲を損なうと指摘されているため。受給者の自立・就労を支援し、生活保護からの脱却を促すことがねらい。
☆2015年10月に「年金一元化」実施へ（4月9日）
民主党は、「被用者年金一元化法案」を了承した。2015年10月に厚生年金と共済年金を統合して保険料率も段階的に統一。共済年金独自の転給制度は廃止する。また、共済年金の積立金の半分程度は厚生年金と統合。職域加算の廃止については、新たな制度導入によって事実上の先送りとなった。
☆後期高齢者の医療保険料 43都道府県で引上げ（4月9日）
厚生労働省は、４月から後期高齢者医療制度（75歳以上が対象）の保険料を43都道府県で引き上げると発表した。被保険者１人あたりの平均月額は5,561円（前年度比5.9％増）となり、312円の負担増となる見通し。
〔関連リンク〕
後期高齢者医療制度の平成24年度及び平成25年度の保険料率
☆完全失業率が4.5％に改善（4月9日）
総務省が２月の完全失業率を発表し、4.5％（前月比0.1ポイント改善）と５カ月ぶりに改善したことがわかった。同省では、企業の景況の持ち直しや震災の復興需要の影響とみている。
☆年金支給額が0.3％減に（4月2日）
政府は、2012年度の公的年金支給額を0.3％引き下げることを閣議決定した。2011年度の物価下落に合わせたもので、引下げは２年連続。国民年金は４月分から満額支給の場合で月６万5,541円（前年度比200円減）、厚生年金は標準世帯で月23万940円（同708円減）となる。国民年金の保険料も前年比40円下がり、月１万4,980円となる。
☆契約社員など同じ職場５年超で無期雇用へ（4月2日）
政府は「労働契約法改正案」を閣議決定した。契約社員など有期雇用労働者の通算契約期間が５年を超え、労働者が希望した場合には「無期雇用」に転換させる新制度を企業に義務付けることなどが盛り込まれている。契約社員などの雇用を安定させるねらい。
☆非正規労働問題で「ビジョン」とりまとめ（4月2日）
厚生労働省は、非正規労働者の問題に取り組むための「望ましい働き方ビジョン」をとりまとめた。このビジョンでは、企業が非正規労働者を雇うことによって労務費が軽減されたり、労働者が非正規労働を選びたくなったりする仕組みをなくす必要があると指摘し、正規・非正規、正規どちらでも負担と受益が同じになるような制度の構築が必要だと提言した。
☆パート社保適用拡大 労使ともに反対意見（3月27日）
厚生労働省が進めているパートなど非正社員への社会保険適用拡大に関して、同省が開催した特別部会において経営団体側は「企業負担が重い」、労働組合側は「適用人数が少なく不十分」として、労使ともに反対意見が出された。
☆年金保険料滞納で国税庁による強制徴収を初めて実施へ（3月27日）
厚生労働省が国税庁に対し、年金保険料などを滞納している悪質な事業所からの強制徴収（対象は１社）を委任したことがわかった。強制徴収が実施されれば、2010年１月に国税庁による強制徴収制度が導入されて以来初めてとなる。
☆「特定健診・保健指導」低実施率でペナルティー（3月27日）
厚生労働省は、「特定健診・保健指導」の実施率のアップを図るため、実施率が低い健保組合等に対して、2013年度から財政負担を重くするなどのペナルティーを課す新制度を導入する考えを明らかにした。
☆パート労働者への社保適用拡大 約45万人が対象に（3月19日）
政府・民主党は、パートなど短時間労働者への社会保険の適用拡大に関して、対象者の要件を「従業員501人以上の企業に勤務」「勤務時間週20時間以上」「年収94万円以上」「雇用期間１年以上」とすることを決定した。対象者は約45万人になる見通しで、2016年４月から適用の方針。
☆「年金一元化」2015年10月から実施へ（3月19日）
政府は、共済年金を厚生年金に統合する「被用者年金一元化法案」に関して、４月上旬に国会に提出し、2015年10月から実施する方針を明らかにした。年金の一元化は、「社会保障・税一体改革」の柱の１つとなっている。
☆厚労省円卓会議がパワハラ予防・解決に向けた提言を公表（3月19日）
厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が、「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を公表した。同省では、平成24年度から、職場のパワハラの実態を把握するための調査研究、予防・解決に向けた社会的気運を醸成するための周知・広報を実施するとしている。
〔関連リンク〕
職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言取りまとめ
☆「メタボ健診」受診率が43.3％に増加（03月12日）
厚生労働省が平成22年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」を発表し、特定健診（メタボ健診）の受診率が43.3％（前年度比2.0ポイント増）だったことがわかった。
〔関連リンク〕
平成22年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況（速報値）
☆労働者派遣法改正案が衆議院を通過（03月12日）
直接雇用みなし規定の創設やマージン率の公開義務付けなどが盛り込まれた「労働者派遣法改正案」が衆議院本会議で可決された。参議院でも今月中に可決され、成立する見通し。
☆完全失業率 が4.6％に悪化（03月12日）
総務省が１月の完全失業率を発表し、4.6％（前月比0.1ポイント悪化）となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は平均0.73倍（同0.02ポイント上昇）だった。
☆離職率が２年連続低下（03月05日）
厚生労働省が2011年（上半期）の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労働者全体のうち退職したり解雇されたりした人の割合）が8.2％（前年同期比0.3ポイント低下）となったことがわかった。低下したのは２年連続。入職率（転職を含め新たに仕事に就いた人の割合）も8.2％（同0.2ポイント低下）だった。
☆有期雇用規制等の「労働契約法改正案」を労政審に諮問（03月05日）
小宮山厚生労働大臣は、有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は労働者の申込みにより無期労働契約に転換させる仕組みの導入などを盛り込んだ「労働契約法改正案」の要綱を労働政策審議会に諮問した。
☆「年金一元化」法案提出は先送りへ（03月05日）
小宮山厚生労働大臣は、厚生年金と共済年金を統合する「被用者年金一元化」法案について、「作業上、間に合わないかもしれない」と述べ、３月に予定していた通常国会への提出を先送りする方針を示した。政府は、厚生年金保険法等の改正案に年金一元化も含める考えだったが、政府・与党内で調整が難航していた。
☆岩波書店の縁故採用「問題なし」厚労相見解（02月27日）
岩波書店が2013年度の社員募集において応募条件に「著者や社員の紹介」を掲げていた問題に関して、小宮山厚生労働大臣は「現時点では問題はない」との見解を明らかにした。紹介を得ることが難しい希望者であっても応募ができるように岩波書店側が改めたことがわかったためだとしている。
☆介護保険料が過去最高の4,697円に（02月27日）
厚生労働省は、2012年度における介護保険料（40〜64歳の現役世代）が月額4,697円（今年度比181円増）に引き上げられると発表し、過去最高になることが明らかになった。65歳以上の保険料については、2012〜2014年度は平均月5,000円程度になる見通し。
☆所定内給与が６年連続で減少（02月27日）
厚生労働省が2011年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、労働者１人当たりの所定内給与が月額平均24万4,001円（前年比0.4％減）となり、６年連続で減少したことがわかった。震災の影響で労働時間が減少したことなどが影響した。
☆民主党が新年金制度の試算結果を公表（02月21日）
民主党は、「最低保障年金」などを柱とする新年金制度案に関する試算結果を公表した。2015年に目指している消費税率10％への引上げに加え、2075年度にはさらに2.3〜7.1％の上乗せが必要となるとしている。同試算では最低保障年金の支給範囲について４パターンを示しているが、いずれの案においても現行の制度より受給額が減る見通し。
☆所在不明の年金受給高齢者 家族による届出を義務化へ（02月21日）
厚生労働省は、生存を確認しながら所在不明となっている高齢者（年金受給者）と同居する家族に対して、日本年金機構への届出を義務付ける方針を明らかにした。不正受給を防ぐのがねらいで、関連法の改正案を今国会に提出する考え。
☆海外への転職者数が過去最高に（02月21日）
2010年度における人材紹介会社経由の海外転職者数は474人で、前年度比３倍強となり過去最高を記録したことが、厚生労働省のまとめでわかった。中国や東南アジアでの日系企業の現地採用拡大が背景にあり、人材紹介大手によれば、2011年も前年比で１〜２割増えている。
☆公的年金 50代半ば以下で負担超過の「赤字」（02月13日）
内閣府経済社会総合研究所は、公的年金（国民年金・厚生年金）を受給できる額から支払額を差し引いた「生涯収支」を世代間で比べた場合、50歳代半ば以下の世代において、支払額のほうが多くなるとする試算結果を発表した。デフレが長引くほど「赤字」の額は拡大する。
☆「公的年金等の源泉徴収票」の一部に誤り発覚（02月13日）
日本年金機構は、2011年分の「公的年金等の源泉徴収票」について、一部に表示の誤りがあったまま老齢年金の受給者に送付したことを明らかにした。対象者は約6万6,000人だが、すでに正しい情報をもとに税金が徴収されており、納税額などへの影響は少ないとしている。
☆高所得者の年金減額 対象は「年収850万円以上」に（02月13日）
民主党の年金作業チームは、「社会保障・税一体改革」に盛り込まれている「高所得者の年金減額」について、減額の対象者を「年収850万円以上」とする考えを示した。また、「低所得者の基礎年金加算」については、月額6,000円を一律加算し、保険料の免除期間に応じて最大で1万666円を上乗せするとした。
☆介護報酬改定で「訪問介護」を強化へ（02月06日）
厚生労働省は、2012年度の介護報酬改定において、家族などが自宅での介護ができるように、24時間対応の定額訪問サービスを新設することを明らかにした。また、介護報酬の1.2％プラス改定により、65歳以上の保険料が現在の4,160円（全国平均）から5,200円程度に上がる見込み。
☆共通番号制度 57％が「必要」（02月06日）
内閣府が「社会保障・税の番号制度に関する世論調査」の結果を発表し、社会保障や税務の情報を把握するための共通番号制度について「必要」と回答した人が57.4％、「必要でない」と回答した人が27.3％だったことがわかった。全国3,000人（回収率63％）を対象に調査を行った。
☆「職場のパワハラ」６つに類型化（02月06日）
厚生労働省のワーキング・グループは、職場におけるパワハラ行為の定義を明確にするため、該当行為を６つに類型化（１．身体的な攻撃、２．精神的な攻撃、３．人間関系からの切り離し、４．過大な要求、５．過小な要求、６．個の侵害）した報告書をまとめた。同省がパワハラ行為の定義付けを行ったのは初めて。
職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告
〜「職場のパワーハラスメント」の予防・解決に向けた労使や関係者の取組
を支援するために、その概念や取組例を整理〜
☆ 被災地における失業手当切れ 約27％が就職できず（01月30日）
厚生労働省は、被災地において１月12・13日に失業手当が切れた630人のうち、171人（約27％）の就職先が決まっていないと発表した。このうち求職活動を続けている人は148人、公共職業訓練を受け始めた人は３人、求職活動をしていない人は20人だった。
☆ 派遣労働者数が10.1％減少（01月30日）
厚生労働省は、2010年度に派遣労働者として働いた人の数が、１日平均で約271万人（前年度比10.1％減）だったと発表した。「2009年度（同24.3％減）と同様、派遣切りの傾向が続いて減少につながった」と分析している。
☆ 政府、海上労働条約批准へ（01月30日）
政府は、国際労働機関（ILO）の海上労働条約を批准する方針を明らかにした。これまで規制外だった船長についても労働時間に関する制約を設け、労働環境の改善を通じて海運の安全性の向上を目指すのがねらい。次期通常国会に承認案と船員法改正案を提出する考え。
☆ 2011年の倒産件数が減少（01月23日）
帝国データバンクが発表した2011年「全国企業倒産集計」（負債額1,000万円以上）で、倒産件数が１万1,369件（前年比2.5％減）となり、２年連続で減少したことがわかった。また、東京商工リサーチが発表した2011年「全国企業倒産状況」でも1万2,734件（同4.4％減）となり、３年連続で減少した。
☆「紹介状なし」の大病院受診は負担増に（01月23日）
厚生労働省は、患者が紹介状なしに大病院で受診した場合の初診料を引き下げて、その分を保険外の料金に転嫁する方針を明らかにした。４月からの診療報酬改定で実施する考えで、保険外の料金は患者が全額を支払うため、患者の負担が増えることとなる。
☆就職内定率 大学生・高校生ともに増加も低水準（01月23日）
厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の学生の就職内定率について、大学生（12月1日時点）が71.9％（前年同期比3.1ポイント増）、高校生（11月末時点）が73.1％（同2.5ポイント増）だったと発表した。
☆賃金格差 東京と青森で月額15万円超に（01月16日）
厚生労働省が2011年の「賃金構造基本統計調査」（全国４万5,818事業所が回答）の結果を発表し、平均所定内給与額のトップは20年連続で東京（37万2,900円）、最下位は青森（22万2,200円）となったことがわかった。
☆被災者の医療費全額免除の対象範囲を縮小へ（01月16日）
厚生労働省は、東日本大震災の被災者を対象として実施している医療費の自己負担分の全額免除に関して、対象範囲を縮小する方針を明らかにした。福島県の警戒区域からの避難者などを除き、被用者保険に加入している人とその家族については今年２月末で全額免除を終了する。
☆公的年金保険料 国税庁の強制徴収実施は０件（01月16日）
日本年金機構が公的年金保険料の悪質滞納者に対する強制徴収を国税庁に委任することのできる制度（2010年1月導入）が、この２年間で１件も実施されていないことがわかった。同制度は厚生労働大臣を通じて委任できるもので、国税庁による強制徴収の対象となる納税者は100人程度いるとみられる。
☆ 企業の節電の影響により新たに約7,000人が休日保育
厚生労働省は、今夏の節電対策で休日出勤する親が増えたことの影響で、新たに休日保育を受けるようになった子どもが７〜９月の３カ月で6,932人に上ったと発表した。都道府県別では、愛知（2,642人）、静岡（758人）、茨城（746人）が多かった。
夏期の電力需給対策に対応した休日保育特別事業、延長保育特別事業及び
児童の居場所づくりのための特別事業の実施状況について（調査結果）
