中小企業労働時間適正化促進助成金
　長時間労働の是正に取り組む中小事業主支援のために創設された助成金です。特別条項付き時間外労働協定を締結している中小事業主が、次の（イ）から（ハ）までの事項を盛り込んだ「働き方改革プラン」（実施期間１年間）を作成し、都道府県労働局長の認定を受け、これを実施した場合に助成されます。
（イ）　次のいずれかの措置
　・特別条項付き時間外労働協定の対象労働者を半分以上減少させること
　 ・割増賃金率を自主的に引き上げること（限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を３５％以上に、又は、月８０時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を５０％以上に引き上げること）
（ロ）　次のいずれかの措置
　 ・年次有給休暇の取得促進
　 ・休日労働の削減
　 ・ノー残業デー等の設定
（ハ）　次のいずれかの措置
　 ・業務の省力化に資する設備投資等の実施（300万円以上のものに限る）
　 ・新たな常用労働者の雇入れ
　《受給できる額》　１００万円（５０万円×２回）
　　　　　　　　⇒詳しくはこちら

雇用支援制度導入奨励金
トライアル雇用により雇用した労働者を常用雇用へ移行するまでの間に、その労働者の就業が容易になるような、一定の雇用環境の改善を実施した事業主に対して一定額を支給する奨励金です。
　《受給できる額》　１回につき３０万円（試行雇用奨励金４万円×３ヶ月に加算されます）
　　　　　　　　⇒詳しくはこちら

若年者雇用促進特別奨励金
２５歳以上３５歳未満の不安定就労の期間が長い若年者を、トライアル雇用終了後に雇用期間の定めのない労働契約により継続して雇用する事業主に対して一定額を支給する奨励金です。
　《受給できる額》　２５歳以上３０歳未満　１人あたり１０万円×２回
　　　　　　　　　　　　３０歳以上３５歳未満　１人あたり１５万円×２回
　　　　　　　　⇒詳しくはこちら

育児休業取得促進等助成金（育児休業取得促進措置・短時間勤務促進措置）
事業主が雇用する労働者に育児休業期間中又は短時間勤務中、３ヶ月以上にわたり経済的支援を行った場合に助成するものです。
　　　　　　　　⇒詳しくはこちら

日本社会は、少子高齢化が進行しています。国は、育児休業を取得しようとする社員がいる企業、または、子育て期間中の社員が働きやすい職場環境を整備する企業に対して助成金を支給しています。
　
もし、貴社が下記の項目に当てはまるなら…
助成金の支給対象になるかもしれません！
　　　・現在育児休業中の社員がいる
　　　・育児休業中の社員の代わりにアルバイトを雇い業務をこなした　　　
　　　・これから出産予定の社員（または配偶者が出産予定）がいる
　　　・保育園や幼稚園に子供を預けている社員がいる
　　　・会社が社員に託児料などの補助をしている
★平成18年4月1日以降に社内で初めて育児休業取得者が出た中小企業者の方は“中小企業子育て支援助成金”の支給対象になる可能性があります。　⇒　詳しくはこちら
★育児の他にも、高齢者を雇用する企業に対する助成金や創業支援助成金もあります。
★創業や新分野進出に際し、経営基盤の強化となる人材を雇い入れ、良好な雇用の場を創出する中小企業者の方に支給される助成金“中小企業基盤人材確保助成金”もあります。
⇒　 詳しくはこちら

Ｑ＆Ａ
　Ｑ　会社に支給される助成金とはどういうものですか？
　　Ａ　労働者の職業の安定に資するために、失業の予防、雇用機会の増大、雇用状態の是正、労働者の能力開発等を図る目的で支給されるものです。
　　　例えば　・創業支援
　　　　　　　・人を雇い入れる時
　　　　　　　・従業員の教育訓練を行う
　　　　　　　・介護労働者、看護師、建設労働者、育児・介護労働者等の雇用管理改善
　　　　　　　・中小企業のための給付金　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等々
　　　　雇用保険の財源は失業した労働者に給付されるだけではなく、雇用の安定を図る等の目的で、このように保険料を負担している会社に対しても給付が行われています。　　　　　
　　　　　　　　　　　 ⇒詳しくはこちら

助成金の申請手続きは煩雑だからとあきらめる前に、当事務所までお問い合わせください