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新着情報

雇用保険・労災保険の追加給付について

厚生労働省が所轄する毎月勤労統計などの統計の不正調査の問題により、多くの雇用保険・労災保険などの給付で金額が不足していました。現在受給中の方は「お知らせ」が手元に届いているかと思います。

過去に受給されていた方へ「お知らせ」が届く時期は、育児休業給付(8月頃)、休業補償(8月頃)、労災年金(9月頃)となっています。

「お知らせ」が届いたら、振込先等を回答し、その後入金されます。

支払いなどの準備状況はこちらの厚生労働省のHPに掲載されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03463.html

(2019年5月13日更新)

働き方改革

2019年4月1日から、働き方改革関連法が順次施行されます。

2019年4月1日に施行されるものは、以下の2つです。

  1. 時間外労働の上限規制の導入(中小企業は2020年4月1日)
  2. 年10日以上の年休が付与される労働者に対し、年休を5日間消化させる義務

 

1の時間外労働の上限規制については、上限を原則月45時間、年360時間とし、特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間、複数月平均80時間を限度とするものです。

 

2の年次有給休暇については、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対して、年5日については、使用者が時季を指定して取得させる必要があります。

 

時間外労働に関する届出や、有給休暇の管理方法などについても、お気軽にご相談下さいませ。

(2018年11月29日更新)

平成30年度の介護保険料率は引き下げ

来年度(平成30年4月1日~平成31年3月31日)の協会けんぽの介護保険料率は、29年度の介護保険料率1.65%から0.08%引き下げとなり、1.57%となります。

(2018年2月16日更新)

平成30年度の雇用保険料率は据え置き

来年度(平成30年4月1日~平成31年3月31日)の雇用保険料率が発表されました。今年度から据え置きとなります。

・一般の事業 9/1000

・農林水産、清酒製造の事業 11/1000

・建設の事業 13/1000

労働者負担、事業主負担共に今年度から変更はありません。

(2018年1月31日更新)

障害者の法定雇用率が引き上げになります!

平成30年4月1日から、障害者の法定雇用率が引き上げになります。

民間企業の法定雇用率は現行の2.0%から2.2%になります。

それにより、現在は従業員50人以上の企業に対して障害者の雇用義務がありますが、引き上げ後は従業員45.5人(短時間労働者は0.5人とカウントします)以上の企業が対象となります。

(2017年11月24日更新)

労使協定

労使協定の届出が必要なもの、不要なものについて顧問先様よりご質問を頂きました。

参考までにこちらに一覧表を載せます。

労使協定の内容根拠条文届出
貯蓄金の管理に関する協定労基法第18条
賃金の口座振込に関する協定労基法第24条×
賃金の控除に関する協定労基法第24条×
1か月単位の変形労働時間制に関する協定労基法第32条の2○※1
フレックスタイム制に関する協定労基法第32条の3×
1年単位の変形労働時間制に関する協定労基法第32条の4
1週間単位の非定型変形労働時間制に関する協定労基法第32条の5
一斉休憩の適用除外に関する協定労基法第34条×
時間外・休日労働に関する協定労基法第36条
事業場外労働に関する協定労基法第38条の2○※2
専門業務型裁量労働制に関する協定労基法第38条の3
企画業務型裁量労働制に関する決議書労基法第38条の4
年次有給休暇の時間単位付与に関する協定労基法第39条×
年次有給休暇の計画的付与に関する協定労基法第39条×
育児休業、時間外免除、短時間勤務の適用除外に関する協定育介法第6条、第16条、第23条×
介護休業の適用除外に関する協定育介法第12条×
看護休暇、介護休暇の適用除外に関する協定育介法第16条×
雇用継続制度の対象者の基準に関する協定高年齢雇用安定法第9条×

○届出必要  ×届出不要
※1 就業規則に規定した場合は、協定の締結不要
※2 法定労働時間以内の場合は届出不要

各種協定の作成や届出について、お気軽にご相談下さいませ。

(2017年11月22日更新)

労働保険適用促進月間

11月は労働保険適用促進月間です。労働保険(労災保険・雇用保険)は、労働者を1人でも雇用していれば原則として業種を問わず加入しなければなりません。事業主が加入手続きを行わない間に労災事故が発生した場合、遡って保険料を徴収する他、労災保険給付額の100%又は40%を支払わなければなりません。

労働保険の加入手続きは社会保険労務士を通して行うことも出来ます。

(2017年11月15日更新)

2018年問題

2013年施行の改正労働契約法により「無期転換ルール」が定められ、2018年4月から無期転換の申込権が発生する労働者が出てきます。

また、2015年の労働者派遣法改正により、同一の労働者を事業所の同一の組織単位に派遣できる期間が最長3年となりました。その最初の期限が2018年9月末です。

これらの事から、社内制度や雇用契約について、何らかの対応が必要となる企業が多く、当事務所にもご相談、お問い合わせが増えてきています。気になることがございましたら、お気軽にご連絡ください。

(2017年10月23日更新)

埼玉県の最低賃金は871円

10月1日に最低賃金が改定され、埼玉県の最低賃金は871円に改定されました。これまでの845円から26円の引き上げです。

(2017年10月5日更新)

中小企業退職金共済制度(中退共)の加入促進強化月間

毎年10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です。

中小企業退職金共済制度とは、中小企業の相互共済と国の援助によって設けられた、国の退職金制度の事で、従業員の福祉の増進と、中小企業の振興に寄与する事を目的としています。加入している企業は約36万社、従業員数は約340万人(8月末現在)となっています。

当事務所では、中小企業退職金共済制度の導入についてや、退職金規定の作成・変更についてのご相談を行っています。

(2017年10月3日更新)

社労士広報ビデオ「ママはウソつき」篇

社労士がどのようにお役に立てるのかを紹介したビデオ(YouTube)が全国社会保険労務士会連合会より公開されています。

(2017年9月26日更新)

全国社会保険労務士会連合会YouTube

11月は過労死等防止啓発期間です

厚生労働省では11月を「過労死防止啓発期間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーン、無料の電話相談等を行います。

企業における自主的な過重労働防止対策を推進することを目的として、9月から11月に全国で計66回「過重労働解消のためのセミナー」を開催します。

(2017年9月20日更新)

過重労働解消キャンペーン特設ページ

事業承継5ヶ年計画

今後5年間で30万人以上の経営者が70歳以上になるにも関わらず、約6割が後継者が決まっていません。このような現状を踏まえ、中小企業庁は今後5年間を事業承継支援集中期間と定め、以下の観点から支援体制を強化することを発表しました。

1.経営者の「気付き」の提供

2.後継者が継ぎたくなるような環境を整備

3.後継者マッチング支援の強化

4.事業からの退出や事業統合等をしやすい環境の整備

5.経営人材の活用

(2017年9月19日更新)

事業継承5ヶ年計画

9月・10月は「無期転換ルール取組促進キャンペーン」期間です!

平成30年4月から、有期労働契約が更新されて5年を超えた時に、労働者の申込により期間の定めのない労働契約に転換できるルール(無期転換ルール)の申込権が発生します。

無期転換ルールへの対応のためには、社内規定の整備や人事管理制度の変更など、準備に一定の時間を要します。

厚生労働省は9月・10月を「無期転換ルール取組促進キャンペーン」期間と定め、無期転換ルールの周知を図ります。

(2017年9月7日更新)

無期転換ルールとは

民間主要企業 春季賃上げ要求・妥結状況

厚生労働省は平成29年度の民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を集計し公表しました。平均妥結額は6570円で前年(6639円)に比べ69円減。賃上げ率は2.11%で、4年連続2%台となっています。

(2017年8月14日更新)

平成29年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します(厚生労働省)

改正育児・介護休業法

平成29年10月1日より改正育児・介護休業法がスタートします。

改正内容1:保育所に入所できない場合などに2歳まで育児休業が取得可能になります。

改正内容2:事業主は、労働者やその配偶者が妊娠・出産をした事を知った時、又は労働者が対象家族を介護している事を知った時は、関連する制度を個別に知らせる措置を講ずるよう努力しなければなりません。

改正内容3:事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、育児目的休暇制度を設けるよう努力しなければなりません。

(2017年7月31日更新)

育児・介護休業法について(厚生労働省)

職場意識改善助成金(テレワークコース)

労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、テレワークに取り組む中小事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。平成29年度から短時間のテレワーク実施の場合も助成対象となりました。また、1事業主あたり2回まで支給を受けられるようになりました。(2017年7月19日更新)

職場意識改善助成金(厚生労働省)

年金受給資格期間25年→10年に

16日、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が成立しました。施行は来年8月。厚生労働省によると、来年9月分から新たに約64万人が年金を受け取れるようになるといいます。日本年金機構は来年3月以降、対象者に年金請求書を送付するなどして手続きを促します。(2016年11月20日更新)

職業訓練、処遇改善支援の助成金拡充へ

厚生労働省が「キャリア希望実現支援助成金」と「職場定着支援助成金」を拡充する方針であることがわかりました。16日に開く働き方改革実現会議で塩崎厚生労働相が方針を表明します。キャリア助成金では職場外で受ける職業訓練に対する助成を1時間当たり1,000円(現行800円)に、講師費用などの経費に対する助成を40万円(現行30万円)に増やす案が出されています。職場定着助成金の増額幅については今後詰める予定です。(2016年11月20日更新)

介護職員処遇改善加算の対象を昇給制度導入事業所に限定へ

厚生労働省は、介護職員の処遇改善加算について、勤続年数や資格に応じて昇給する仕組みを設けた事業所に限定して月1万円程度引き上げる方針を固めました。勤続年数や資格、実技試験の結果などを考慮して具体的に仕組みを設けることを条件とします。2017年度より実施する方針で、全国にある事業所のうち7割程度が対象となる見通しです。(2016年11月16日更新)

雇用関係助成金を統廃合へ 厚労省方針

厚生労働省は、現在36ある助成金を統廃合して16に削減する方針を示しました。予算消化割合の低い助成金は原則廃止とし、目的が似通った助成金については再編を行います。また、1人当たりの生産性が伸びている企業向けの助成金を手厚くすることを目的に、生産性要件をキャリアアップ助成金など9つの助成金で導入する考えです。今年10月から最低賃金が大幅に引き上げられたことを受けて中小企業の収益力向上を後押しします。(2016年11月16日更新)

賃上げ実施の中小企業の法人税減税額を拡大へ

政府・与党は、2017年度の税制改正で、所得拡大促進税制による法人税減税額を拡大する方針を明らかにしました。企業が一定程度従業員への給与支給総額を増やした場合に増加分の10%を法人税額から差し引く仕組みを、資本金1億円以下の中小企業については20%に引き上げます。賃上げは正社員の基本給引上げに限らず、非正規社員の時給等の引上げや賞与支給額の増加も対象とします。(2016年11月16日更新)

定年後再雇用の賃下げ「適法」長澤運輸事件控訴審判決

定年前と再雇用後の業務内容が同じであるにもかかわらず賃金を下げられたのは違法であるとして、定年前と同じ賃金を支払うようドライバーが勤務先の運送会社に求めていた訴訟(長澤運輸事件)の控訴審判決で、東京高裁は「定年後に賃金が引き下げられることは社会的に受け入れられており、一定の合理性がある」と判断。「会社側には賃下げをする特段の事情がなく、労働契約法20条違反にあたる」とした一審の東京地裁判決を取り消しました。判決を受け、原告側は上告する方針です。(2016年11月9日更新)

「年金受給資格期間10年に短縮」衆議院で法案可決

年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」が衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。今国会で成立する見通しで、法律の施行は来年8月。9月分の年金(支給月は10月)から対象となります。改正法による対象者は、基礎年金(国民年金)で約40万人、厚生年金で約24万人の見込みです。(2016年11月9日更新)

有効求人倍率が25年ぶりの高水準に

厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率は1.38倍(前月比0.01ポイント上昇)となり、1991年8月(1.40倍)以来25年ぶりの高水準となったことがわかりました。また、総務省が発表した完全失業率は3.0%(同0.1ポイント低下)で、2カ月ぶりの改善となりました。
(2016年11月9日更新)

「65歳以上の希望者全員雇用」企業の74%

厚生労働省が平成28年の「高年齢者の雇用状況」を発表し、希望者全員が65歳以上になっても働くことができる企業(従業員31人以上)は全体の74.1%(前年比1.6ポイント増)に上ることがわかりました(6月1日時点)。また、定年を65歳以上に設定している企業は16.0%(同0.5ポイント増)、定年制を廃止した企業は2.7%(同0.1ポイント増)に達しました。
(2016年11月9日更新)

平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果

企業の6割以上で「人手不足」を実感

63.2%の企業が人手不足を感じていることが財務省の調査(9月上旬~10月中旬に実施。全国の計1,366社を対象)でわかりました。規模別では、大企業56.6%、中堅企業66.3%、中小企業74.7%となっています。また、1年前より人手不足感が強まったとする企業は30%を超えました。(2016年10月31日更新)

大卒の3年以内離職者が31.9% ほぼ横ばい

厚生労働省は、就職後3年以内に離職した大卒者(2013年3月卒業)の割合が31.9%(前年比0.4ポイント低下)だったと発表しました。30%台は4年連続。業種別では、「宿泊・飲食サービス業」が50.5%で最も高く、また、従業員5人未満の小規模企業で59%と高くなっています。高卒者については40.9%(前同0.9ポイント増)でした。(2016年10月31日更新)

「テレワーク推進」「副業拡大」等について指針作成

政府の「働き方改革実現会議」が第2回会合を開き、テレワークや副業・兼業、病気治療と仕事の両立などについて、民間企業に対して制度導入を促す方針を確認しました。また、就業規則の見直し時に必要な仕組みなどを盛り込んだガイドライン作成も検討すると表明。年度末に実行計画としてまとめたい考えです。副業・兼業等に伴う長時間労働を防ぐための時間管理ルールも示す方針です。(2016年10月31日更新)

働き方改革実現会議(首相官邸)

受給資格期間10年に「年金機能強化法改正案」審議入り

公的年金の受給に必要な加入期間を25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」が、衆院厚生労働委員会で審議入りした。今国会で成立する見通しです。2017年9月分から実施されます。(2016年10月31日更新)

議案審議経過情報(衆議院)

再来年の就活も6月解禁へ

2019年春入社(再来年)の学生の就職活動の日程が、2016・2017年と同様、企業説明会は大学3年生の3月、採用面接などは4年生の6月に解禁される見通しであることがわかりました。経団連は、大学や企業、政府との調整を進め、年内中に正式な日程を決める方針です。
(2016年10月24日更新)

フリーター等の正社員雇用で助成金支給へ

厚生労働省は、就職氷河期世代のフリーターらを正社員として雇い入れた企業に対する助成制度を新設する方針を明らかにしました。非正規社員を正社員として雇用した場合に1人当たり60万円を支給します(雇入れから6カ月在籍で30万円、さらに6カ月在籍で30万円)。2017年度より実施する考えです。(2016年10月24日更新)

テレワークの普及促進へ 各省庁が取組み

政府は、2015年末時点の調査(1,845社を対象)で20%未満の導入率となっている「テレワーク」の導入に本腰を入れ始めました。総務省は10月からコンサルタントなどを中小企業に派遣し、導入ノウハウを伝える事業を開始します。厚生労働省はサテライトオフィスを設置する事業などの関連費用として2017年度予算に16億円を盛り込んでいます。全労働者に占めるテレワーカー率について、政府は2020年に10%以上とする目標を掲げています。
(2016年10月24日更新)

高齢者の就労支援策を拡充 政府が新施策示す

政府は、65歳以上の高齢者の就労促進のため、現在全国80カ所のハローワークに設置されている高齢者専用の就労相談窓口(生涯現役支援窓口)について、2020年度までに約200カ所に拡大する方針を示しました。併せて、継続雇用の具体例を盛り込んだ企業向けの事例集も新たに作成する考えです。高齢者の雇用拡大により労働力不足解消を図るのがねらいです。
(2016年10月18日更新)

職業訓練の拡充で非正規労働者の正社員化推進へ

厚生労働省は、非正規の若者や女性の正社員への転換策として職業訓練の拡充を検討していることを明らかにしました。個人向けの職業訓練の費用については国の助成率を引き上げ、企業向けには職業訓練の受講料を減免する方針で、働き方改革の一環として人手不足に悩む企業の支援につなげるのがねらいです。2017年度からの5年間で集中的に取り組む考えです。
(2016年10月18日更新)

介護業界の人手不足解消目指し研修制度創設へ 厚労省

厚生労働省は、介護福祉士やヘルパーの資格を持っていない人でも介護施設で働くことができるよう、「入門研修制度」を創設する方針を示しました。研修では短期間で介護に必要な基礎知識や技能を学んでもらい、人手不足が深刻な介護業界で業務に携わる人を増やすのがねらいです。有識者委員会で研修内容などを議論し、来年度中の導入を目指す考えです。
(2016年10月18日更新)

「介護離職防止支援助成金」を創設へ

政府は、「介護支援取組助成金」を見直し、新たに「介護離職防止支援助成金」を創設する方針を明らかにしました。従業員が介護休業を1カ月以上取得して職場復帰した場合、大企業に40万円、中小企業に60万円(いずれも1人当たり)支給します。平成28年度第二次補正予算案に基づくもので、今年度中の支給を目指すとしています。(2016年10月18日更新)

介護離職防止支援助成金(仮称)

55歳以上対象の技能講習・就職支援を実施へ 政府方針

政府は、労働力不足への対応策として、55歳以上を対象に技能講習と就職支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業(仮称)」を2017年度から開始する方針を明らかにしました。厚生労働省が労働局を通じて人材派遣会社などに講習を委託し、その後ハローワークが企業と高齢者の仲介を行い、介護・保育などの分野での人材確保を目指します。
(2016年10月18日更新)

民間給与平均420万4,000円 3年連続増

国税庁が平成27年の「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、民間企業で働く人が1年間に得た平均給与が420万4,000円(前年比5万4,000円増)となり、3年連続で増加したことがわかりました。同庁では、企業の好業績等を背景とした賃上げや失業率の低下等の雇用情勢の改善が影響したと分析しています。(2016年10月11日更新)

平成27年分民間給与実態統計調査

「働き方改革」年度内に行動計画策定

政府は「働き方改革実現会議」の初会合において、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現等、計9項目について議論を進める方針を示しました。改革に関する包括的な実行計画を年度内に策定し、来年の通常国会への関連法案提出を目指します。長時間労働の是正については三六協定の見直し、同一労働同一賃金についてはガイドラインの策定と根拠法の整備の検討が焦点となります。(2016年10月11日更新)

働き方改革実現会議

年金受給資格期間を「10年」に短縮へ 改正法案提出

政府は、年金受給資格期間を25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」を閣議決定し、臨時国会に提出しました。成立すれば新たに約40万人が基礎年金の受給権を得ることとなります。初回は来年10月に9月分を支給。予算として年間約650億円が見込まれています。
(2016年10月11日更新)

改正法案の概要

労基法改正案 臨時国会での審議入り見送りへ

政府・与党は、継続審議とされていた労働基準法改正案について臨時国会での審議入りを見送る方針を示しました。「長時間労働を助長する残業代ゼロ法案だ」との野党の批判を踏まえ、対決法案を極力絞り込みます。同法の改正については、来年の通常国会で、「同一労働同一賃金」等に関する関連法案の改正とまとめて審議する方向で検討が進められています。
(2016年10月11日更新)

出産後も仕事を続けている女性の割合初の5割超え

国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」で、2010~14年に第1子を生み、出産後も仕事を続けている女性の割合が、前回(05~09年)の調査から12.7ポイント増加した53.1%となり、初めて5割を超えたことがわかりました。その他、第1子出産時に育児休業制度を利用している女性の割合は39.2%(前回比12.1ポイント増)、15歳未満の子供がいる夫婦で現在無職の女性が就職を希望する割合は8割を超えたこともわかりました。
(2016年10月1日更新)

高卒採用選考解禁「超売り手市場」、バブル後最高

来春卒業予定の高校生の採用選考が16日、解禁されました。今年の求人倍率はバブル崩壊後の1994年度以降最高で、今年7月現在で1.75倍と、超売り手市場となっています。厚生労働省によると、バブル崩壊以降、低調だった高校生の採用が好調に転じたのは2012年ごろ。労働意欲が高く、確実な戦力になると見込む企業が積極採用に乗り出す状況が続いています。
(2016年10月1日更新)

育児休業2年への延長を検討

厚生労働省は、14日から始まる雇用均等部会で、最長1年半だった育児休業を延長することを議論します。保育所に入れない場合などに、子どもが2歳になる時まで休める案を軸に検討し、年内に結論をまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する見通しです。
(2016年10月1日更新)

「年金受給資格期間の短縮」は来年9月分支給から

厚生労働省が自民党の厚生労働部会に年金受給資格期間の25年から10年への短縮を盛り込んだ法案を提示し、了承されました。秋の臨時国会で法案が成立すれば新たに約40万人が基礎年金の受給権を得られる見込みです。来年の9月分からの支給で、初回の支払いは10月となります。 (2016年9月20日更新)

三六協定の運用を見直し 残業時間の上限設定へ

政府は、三六協定の運用を見直し、労働者に事実上無制限の時間外労働を課すことができる現状を改めるため、1カ月の残業時間に上限を設定する検討に入りました。罰則規定の新設など、残業規制の実効性を担保する方策についても協議したうえで、来年3月までに実行計画をまとめるとしています。(2016年9月12日更新)

仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会

失業給付拡充で成長分野への人材移動を後押しへ

厚生労働省は雇用保険の失業給付を拡充し、自発的な離職者への失業手当の給付日数(現在90~150日)の上限を最低30日増やす方針を示しました。倒産や解雇などで離職した人の失業給付日数を増やす今年度末までの時限措置も恒久的な制度に変更する考えです。転職希望者や求職者の再就職支援を強化して、成長分野への人材移動を促すねらいです。
(2016年9月12日更新)

「キャリアップ助成金」「業務改善助成金」を拡充へ

厚生労働省は、中小企業の賃上げを支援するため、キャリアアップ助成金と業務改善助成金を拡充することを発表しました。キャリアアップ助成金は、非正規労働者の賃金を3%引き上げた場合に従業員1人あたり最大18,000円を加算します。業務改善助成金は、支給与要件となる最低賃金の引上げ額を60円から30円に引き下げます。(2016年9月5日更新)

最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援策を公表します

事業承継時の設備投資に最大1,000万円を補助 経産省検討

経済産業省は、中小企業の事業承継や負債を抱えた企業の立て直しの際に行う設備投資の費用の3分の2(上限1,000万円)を補助する新制度を検討していることを明らかにしました。2017年度予算の概算要求に盛り込まれています。現在、経営者の高齢化が進んでおり、政府は中小企業の事業承継を大きな課題と位置付けています。(2016年9月5日更新)

完全失業率が3.0%に改善

総務省が7月の完全失業率を発表し、3.0%で前月比0.1ポイントの低下となったことがわかりました。また、厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は1.37倍で前月と同水準でした。(2016年9月5日更新)

3年連続で「入職者数」が「離職者数」を上回る

厚生労働省が2015年の「雇用動向調査」の結果を発表し、昨年1年間に就職や転職などで新たに職に就いた人が774万9,000人、離職した人が713万1,000人となり、3年連続で入職者数が離職者数を上回ったことがわかりました。(2016年9月5日更新)

平成27年雇用動向調査結果の概要

働き方改革に向けて厚労省の組織を改編へ

厚生労働省は「働き方改革」を実現するため、労働関係の部局の再編を行う方針を明らかにしました。労基基準局、職業安定局は残し、人材開発局、雇用環境・均等局、子ども家庭局(以上、仮称)を新設します。雇用環境・均等局は、「同一労働同一賃金」の実現や長時間労働の是正などに関する政策を中心的に担います。職業能力開発局、雇用均等・児童家庭局は廃止します。(2016年9月5日更新)

「受入れ人材育成支援奨励金」を拡充へ

厚生労働省は、労働移動支援助成金の1つである「受入れ人材育成支援奨励金」を拡充することを決めました。同奨励金は「再就職援助計画」などの対象となった労働者を雇い入れて訓練を実施した事業主に対して助成するもので、年内にも助成額を最大で2倍増やし、1人雇うごとに80万円を支給する方針です。(2016年8月28日更新)

労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金/人材育成支援)

雇用関連の助成金に新基準を設ける方針 厚労省

厚生労働省は、雇用関連の助成金について廃止や統合により現在の27種類から15種類程度に再編し、生産性が上がっている企業への助成を増やす方針を示しました。再編を行ったうえで助成金の支給要件に生産性に関する基準を設ける考えです。「キャリアアップ助成金」や「労働移動支援助成金」などに新基準を導入する考えです。(2016年8月28日更新)

外国人に訪問介護を認める方針 厚労省

厚生労働省は、経済連携協定(EPA)により来日した介護福祉士に対し、訪問介護を認める方針を決定しました。現在は特別養護老人ホームなどに限られているが、1人で高齢者の自宅を訪問し、食事や入浴などの補助を可能とします。対象は、東南アジア3カ国(インドネシア、フィリピン、ベトナム)から来日し、日本で介護福祉士を取得し経験を積んだ者です。告示を改正して2017年4月から実施する予定です。(2016年8月28日更新)

介護を行う労働者の残業免除を義務化へ

厚生労働省は、家族の介護を行っている労働者の残業を免除する制度の導入を企業に義務付ける方針を示しました。来年1月施行の改正育児・介護休業法に基づく省令で実施する予定です。介護されている家族の状態は「要介護2」以上で、就業規則に明記することを求めます。指導に従わない場合は企業名を公表する考えで、「介護離職ゼロ」の実現を目指します
(2016年8月20日更新)

就活日程は来年も「説明会3月、面接6月」に

経団連は、2018年春入社の大学生の就職・採用活動の解禁日ついて、2017年入社組と同じく会社説明会を3月1日から、面接を6月1日からとする方向で調整する方針を明らかにしました。学生や企業の混乱を避けるため3年連続で日程を変更する事態は避け、就活ルールの抜本見直しは2018年(2019年入社)以降に先送りする考えです。(2016年8月13日更新)

大卒者の就職率が6年連続で改善

文部科学省が「学校基本調査(速報値)」の結果を発表し、今春大学(学部)を卒業した約55万9,000人のうち就職した人は約41万8,000人で、就職率(74.7%。前年比2.1ポイント増)が6年連続で上昇したことがわかりました。同省は「企業が新規採用に前向きで雇用環境が改善し、就職者が増加した」と分析しています。(2016年8月13日更新)

「働き方改革」実現に向け年度内に計画取りまとめ

安倍首相は、長時間労働の是正や同一労働同一賃金などの「働き方改革」の実現に向けて、「働き方改革担当相」を新設し、今年度中に具体的な実行計画を取りまとめる方針を示しました。年内に指針を作成し、関連法案の国会提出を目指す考えです。(2016年8月13日更新)

改正個人情報保護法の政令・規則案を公表 保護対象を明確化

個人情報保護委員会は、改正個人情報保護法の政令・規則案を公表しました。DNAや顔、指紋などの身体的特徴に加え、マイナンバーや旅券番号、免許証番号、基礎年金番号などの公的番号も個人情報に当たると明示し、個人情報保護の範囲を明確化しています。また、企業が個人情報を匿名化して活用する外部に提出する際のルールも定めています。今月末までに意見公募を行い、今秋にも制定する見通しです。(2016年8月13日更新)

最低賃金が過去最大の24円引上げ 審議会が答申

中央最低賃金審議会は厚生労働大臣に対し、2016年度の最低賃金(全国平均時給)の目安について、全国平均で24円引き上げて822円とする答申を行いました。引上げ幅は時給ベースとなった2002年度以降で最大です。引上げを踏まえ、厚生労働省では業務改善助成金・キャリアアップ助成金を拡充し、中小企業の賃上げ支援策を強化する方針を示しています。
(2016年8月13日更新)

平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について

2017年度から雇用保険料引下げ 経済対策の一環として政府方針

政府は、経済対策の一環として、雇用保険料率を2017年度から数年間にわたり引き下げることを決めました。企業側の負担を軽減することにより最低賃金の引上げに向けた環境を整えるためのもので、引下げ幅は年末までに詰めます。併せて、雇用保険の積立金が財源となっている育児休業時の給付金を拡充する方針で、給付金を受給できる育休の期間を半年伸ばし、最長2年とすることが検討されています。(2016年8月13日更新)

正社員との手当格差「一部違法」待遇差の違法性について高裁初判断

正社員と同じ業務内容であるにもかかわらず手当に格差があるのは、有期契約を理由とする不合理な労働条件を禁じる労働契約法20条に反し違法だとして、契約社員の男性が是正を求めていた訴訟で、大阪高裁は、正社員のみに限定した一部手当の支給を違法と判断しました。判決は、各手当について転勤の有無など「立場に関わるか」に基づき判断すべきと指摘。一部手当について雇用期間を理由に正社員のみに支給することは不合理であるとしました。 
(2016年8月13日更新)

雇用保険料率0.6%への引下げで調整

政府は、7月にまとめる経済対策に盛り込む雇用保険料率引下げについて、下げ幅を0.2ポイントとし、現行の0.8%から0.6%とする方向で調整に入りました。引下げが実現すると、労使の保険料負担はそれぞれ4,000円ずつ減る計算です。政府は今後、労働政策審議会の議論などを経て来年の通常国会に改正案を提出する方針です。(2016年8月1日更新)

私立認可保育所の保育士賃上げへ助成拡充

政府は、国が定める人員基準より多い保育士を雇用し、平均勤続年数15年以上の私立認可保育所への国からの支援を300~500万円上乗せすることを決め、7月中に制度の詳細を自治体に通知します。厚生労働省は、私立保育所の約10%が対象になるとみています。現在保育士は年間約4.9万人が就職する一方、3.3万人が離職しており、今回の助成拡充は、保育士の定昇を促すことで定着率を引き上げるのがねらいです。(2016年8月1日更新)

育児給付金の拡充を検討

政府が、低迷する個人消費を押し上げるための経済対策の一環として、雇用保険料の積立金が財源の育児休業給付金の支給期間を、現行の最大1年半から2年間へと延長を検討していることが明らかになりました。経済対策は7月にもまとめ、9月に召集される見通しの臨時国会に、同内容を盛り込んだ2016年度第2次補正予算案が提出されます。 (2016年8月1日更新)

中小企業の賃金上昇率1.1%

厚生労働省は、中小企業(従業員30人未満)における今年の賃金上昇率が1.1%だったことを発表しました。最低賃金について議論する公労使の会合で示したもので、上昇したのは2年ぶりです。有効求人倍率が上昇し、パート募集時の賃金が上がっていることなどが影響したとみられます。(2016年7月20日更新)

「働き方改革」の原案が明らかに

安倍政権の経済対策の目玉として盛り込まれる「働き方改革」の原案が明らかになりました。消費押上げのため、最低賃金の3%引上げや雇用保険料の引下げ、女性や高齢者の社会保険料の労使負担軽減といった働き手の所得を増やす項目のほか、残業時間の上限設定、「同一労働同一賃金」や「解雇の金銭解決」導入のような生産性向上を促す項目が盛り込まれました。
(2016年7月20日更新)

経団連が「同一労働同一賃金」で提言

経団連は、政府が検討している「同一労働同一賃金」制度について、職務給が定着している欧州型の導入は困難だとして、「職務内容だけでなく、勤務地や職種変更の可能性、個人の役割や貢献度を総合的に判断して同一労働にあたるかを判断すべき」とした提言書を発表しました。政府が早ければ来年の通常国会に提出する方針の関連法の改正への反映を求めています。
(2016年7月20日更新)

「歓送迎会後の帰社途中の事故死は労災」最高裁判決

職場の歓送迎会終了後に残業のため帰社する途中に交通事故で死亡した男性の労災認定について争われた訴訟で、最高裁判所は「労災に当たる」との判断を示し、労災認定しなかった二審判決を破棄しました。男性は飲酒しておらず、上司に促されて歓送迎会に参加したこと、会費が会社経費で支払われたこと、送迎には社有車が使われたことなどから、会が「事業活動に密接に関連していた」と認定しました。(2016年7月20日更新)

介護休業取得の判断基準を緩和へ

厚生労働省は、来年1月からの改正育児・介護休業法の施行に合わせて介護休業の取得基準を緩和する方針を示しました。現行の基準は特別養護老人ホームへの入所の要否が目安でしたが、介護認定と連携していないためわかりにくく、介護休業の利用低迷の一因ともなっていました。新しい基準では要介護2以上であれば休業を取得できることを明記し、要介護1以下でも見守りの必要度に応じて休業取得を可能にします。(2016年7月20日更新)

保育士志望者の現場育成に賃金助成実施へ

厚生労働省は、保育士不足の解消を図るため、保育士になりたい人約1万人を保育所に送り、現場で働きながら保育の知識や技術を身につけられるよう、賃金を地方自治体などと助成する方針を示しました。パートで働く場合には、国と自治体の負担で働く人に1年分の給与を払います。1保育所あたりの助成額は最大で年221万5,000円となる予定です。正規職員には賃金相当費用を貸し付け、3年以内に保育士資格をとれば返済を免除します。
(2016年7月20日更新)

「マタハラ懲戒」就業規則に明記促す 厚労省指針案

厚生労働省は、マタニティー・ハラスメント(妊娠や出産を理由とした職場における嫌がらせ)について、企業が実施すべき具体策として、対処方針を就業規則などに明記し、加害者を懲戒処分とすることなどを求める指針の案を明らかにしました。同指針は今年3月に成立した改正男女雇用機会均等法などに基づくもので、来年1月の施行に合わせて運用を始めます。(2016年7月20日更新)

国民年金基金を統合へ

国民年金基金が、都道府県ごとにある47の「地域型基金」と25の「職能型基金」の一部を統合する検討を始めたことがわかりました。2019年4月に新設する基金に他の基金を統合させ、運営の効率化を図ります。合併条件を調整したうえで来秋の代議員会での意思決定をする方向です。合併後も保険料や支給額に変更はない予定で、加入者は都道府県をまたぐ転居による手続きが不要になります。(2016年7月20日更新)

今春の賃上げ2%、伸びは前年割れ 連合集計

連合が今年の春季労使交渉の最終集計結果(5,297組合の回答の集計)を発表し、定期昇給とベアを合わせた賃上げ額の平均は5,779円で、賃上げ率は2.00%だったことがわかりました。3年連続で2%以上の賃上げ幅となりましたが、昨年より0.2ポイント下がりました。賃上げ率は組合員数300人以上で平均2.03%、300人未満で1.81%でした。(2016年7月20日更新)

2016春季生活闘争 第7回(最終)回答集計結果について

最低賃金 政府「年3%引上げ」に意欲

2016年度における最低賃金の引上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会で議論が始まりました。政府は「最低賃金改革の目安について『ニッポン1億総活躍プラン』などに配意した調査審議を求める」とし、年3%程度引き上げ、全国平均で時給1,000円を目指すとしています。現在の最低賃金は全国平均798円で、年3%増の実現には今年度は24円の引上げが必要となります。(2016年6月23日更新)

来年1月から介護休業の取得要件を緩和

政府は、祖父母と兄弟姉妹、孫についての介護休業を取得する場合に必要な「同居・扶養」の要件をなくす方針を示しました。介護を理由に離職する労働者は年間約10万人おり、政府が掲げる「介護離職ゼロ」に向けた対策として、厚生労働省令を改正して今夏にも公布したい考えです。(2016年6月23日更新)

大手企業の夏季賞与が8年ぶりの高水準に

経団連が大手企業における2016年度夏季賞与・一時金の妥結状況(第1回集計結果)を発表し、平均92万7,415円(前年比3.74%増)で8年ぶりの高水準となったことがわかりました。円安などを背景に業績好調な企業が増えたことが主な要因で、過去3番目の高い水準です。
(2016年6月15日更新)

2016年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)

厚生年金 9万事業所・24万人の未加入が解消

日本年金機構は、厚生年金保険料を納めていない9万2,550事業所を特定し、所属する従業員ら23万9,024人が加入したことを、年金業務を監視する有識者の部会に報告を行いました。厚生労働省では、国税庁の課税情報を共有することで厚生年金の「加入逃れ」対策を強化しており、集中調査等を進めています。(2016年6月6日更新)

求人倍率が1.34倍 24年ぶりの高水準に

厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率が1.34倍(前月比0.04ポイント増)となり、1991年11月以来、24年5カ月ぶりの高水準となりました。また、2005年2月から始まった就業地別の求人倍率が、初めて全都道府県で1倍を超えました。(2016年6月6日更新)

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