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労働基準法

労働基準法の労働者とは

労働基準法上の労働者とは、使用者の指揮命令のもとで働き、その報酬として賃金を受ける者をいい、職種を問いません。この“労働者”には雇われて働いている人は皆含まれるため、正社員だけでなく、パートタイム労働者やアルバイトも含まれます。

労働契約を結ぶときの労働条件の明示事項について

労働契約を結ぶ際には、使用者は労働者に対して、賃金,労働時間等の労働条件を必ず明示しなければなりません。特に以下の6項目については、使用者は労働者に書面を交付しなければなりません。

  1. 労働契約の期間について
  2. 期間の定めがある契約の更新についての決まりについて(更新があるかどうか、更新する場合の判断の基準等)
  3. 労働者の仕事をする場所,仕事の内容について
  4. 仕事の時間や休憩時間について(仕事の開始と終了の時刻,残業の有無,休憩時間,休日・休暇,交替制勤務の場合のローテーション等)
  5. 賃金について(賃金の決定,計算と支払の方法,締切りと支払いの時期)
  6. 退職について(解雇の事由も含みます)

※ 労働契約を締結する際、期間を定める場合と定めない場合があります。期間を定める場合の契約は、原則として3年を超えてはならないとされています。

※ パートタイム労働者を雇い入れたときは、上記に加え、昇給・退職手当・賞与の有無を文書の交付などにより当該労働者に明示する必要があります。

就業規則について

労働者の賃金や労働時間等の労働条件や職場内の規律などを定めたものが就業規則です。職場でのルールを定め、それを守ることにより、無用なトラブルを防ぐことができますので、就業規則の役割は重要になります。就業規則について気を付けるべき主なものに以下のようなものがあります。

  1. 常時10人以上の労働者を雇用している会社(事務所,工場,店舗など)は必ず就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければなりません。

    ※ 労働者が10人以上いるかどうかは、企業単位でみるのではなく、ひとつひとつの事業場単位で判断します。例えば、一企業が2工場を有しており、いずれの工場も10人未満である場合には、一企業単位でみた場合は10人以上であったとしても、就業規則の作成義務は生じません。
     
  2. 就業規則に必ず記載しなければいけない事項

    ・始業および終業の時刻,休憩時間,休日,休暇,
    交替制勤務の場合の就業時転換(交替制)に関する事項
    ・賃金に関する事項
    ・退職に関する事項
     
  3. 就業規則の作成・変更をする際には必ず労働者代表の意見を聞かなければなりません。

    ※ “労働者代表”とは①事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、②そのような労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者、とされています。

    ※ 全労働者の一部が短時間労働者である事業場において、短時間労働者のみを対象とした就業規則を作成した場合、意見聴収は、全労働者の過半数代表者等に対しておこなえばよいことになります。ただし、パートタイム労働法にて、短時間労働者の過半数を代表すると認められるものの意見を聴くように努めるものとされています。
     
  4. 就業規則の内容は、法令や労働協約に反してはなりません。
     
  5. 就業規則は、作業場の見やすい場所に常時掲示するか備え付ける,労働者に配布するなどの方法により周知しなければなりません。
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