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安全衛生法

労働安全衛生法とは

労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することを目的としています。労働災害や健康障害を防止するための基幹となっている法律です。

安全衛生管理体制について

労働安全衛生法では、事業場をひとつの単位として、事業場の業種や規模に応じて、総括安全衛生管理者,安全管理者,衛生管理者,および産業医の選任を義務付けています。

ひとつの事業場であるかどうかは、主として同一の場所でおこなわれているかどうかによって判断されます。ただし、例外があり、例えば、場所的に分散している事業場であっても、出張所,支店等で規模が著しく小さく、ひとつの事業場という程度の独立性がないものは、そのすぐ上位の機構と一括されてひとつの事業場として扱われます。

総括安全衛生管理者,安全管理者,衛生管理者,および産業医の選任は、選任すべき事由が発生した日から14日以内におこない、遅滞なく所轄の労働基準監督署長に報告しなければなりません。

なお、安全管理者や衛生管理者の選任を要しない労働者数10人から49人の事業場においては、安全衛生推進者等の選任が義務付けられています。
また、事業場の業種や規模に応じて、安全委員会,衛生委員会等の設置が義務付けられています。

※「常時○○人以上の労働者を使用する」とは、日雇労働者,パートタイマー等の数を含めて、常態として、使用する労働者の数が当該数以上であることをいいます。

健康診断の実施について

事業者は、労働者の雇入れの際とその後定期的に、医師による健康診断を実施しなければなりません。具体的には、以下の(1)から(6)の一般健康診断が定められています。

(1)雇入れ時の健康診断

事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、医師による健康診断をおこなわなければなりません。ただし、医師による健康診断を受けた後、3か月を経過しない人を雇い入れる場合で、健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、その項目について健康診断をおこなわなくてもよいこととされています。なお、雇入れ時の健康診断は、事業の規模や業種を問わず実施が義務付けられています。

(2)定期健康診断等

事業者は、常時使用する労働者(特定従事業務者を除きます)に対して、1年以内ごとに1回、定期に医師による健康診断をおこなわなければなりません。

(3)特定業務従事者の健康診断

一定の有害な業務や深夜業等に常時従事する労働者に対して、当該業務に配置替えの際および6か月以内ごとに1回、医師による健康診断をおこなわなければなりません。

(4) 海外派遣労働者の健康診断

事業者は、労働者を本邦外の地域に6月以上派遣しようとするとき、または本邦外の地域に6月以上派遣した労働者を本邦の地域内における業務に就かせるときは、医師による健康診断をおこなわなければなりません。

(5) 結核健康診断

事業者は前記(1)から(4)の健康診断の際に、結核の発病のおそれがあると診断された労働者に対し、その後おおむね6月後に、エックス線直接撮影による検査およびかくたん検査等について、医師による健康診断をおこなわなければなりません。

(6) 給食従業員の検便

事業者は、事業に附属する食堂または炊事場における給食の業務に従事する労働者に対し、その雇入れの際または当該業務への配置替えの際、検便による健康診断をおこなわなければなりません。

上記(1)から(3)の健康診断の実施の対象は、「常時使用する労働者」となりますが、パートタイム労働者等については、基本的に1年以上継続勤務し、1週間の所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上の者について、健康診断を実施する必要があります。

また、事業者は健康診断の結果を労働者に通知しなければなりません。健康診断の結果、「特に健康の保持に努める必要があると認める労働者」に対しては、医師または保健師による保健指導をおこなうように努めなければなりません。

一般健康診断の費用については、労働安全衛生法で事業者に健康診断の実施義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものであるとされています。
また、一般健康診断の受診に要した時間の賃金の支払いについては、当然には事業者の負担すべきものではなく労使協議して定めるべきものであるが、労働者の健康の確保は、事業の円滑な運営に不可欠な条件であることを考えると、その受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましい、とされています。

なお、上記(1)から(6)の一般健康診断とは別に、有害業務に従事する労働者に対して特殊健康診断の実施が義務付けられています。

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