社会保険、労働保険、事業主の労災保険特別加入、就業規則作成、助成金申請、労務管理コンサルティングは、さいたま市の森社会保険労務士事務所にお任せください。

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産前産後・育児休業

従業員が出産した場合には、出産育児一時金等が支給されます。また、一定の要件を満たす場合には、育児休業期間中に育児休業給付金が支給されます。

出産育児一時金

出産育児一時金は、被保険者及びその被扶養者が出産したときに1児につき42万円が支給されます。(産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は39万円となります。)
※多胎児を出産したときは、胎児数分だけ支給されます。

出産とは:
妊娠85日(4ヵ月)以後の生産(早産)、死産(流産)、人工妊娠中絶をいいます。正常出産や経済上の理由による人工妊娠中絶は、療養の給付の対象になりませんが、帝王切開等による分娩の場合は療養の給付がおこなわれます。

産科医療補償制度とは:
医療機関等が加入する制度で、加入医療機関で制度対象となる出産をされ、万一、分娩時の何らかの理由により重度の脳性まひとなった場合、子どもとご家族の経済的負担を補償するものです。

出産手当金

被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日以後56日目までの間について、会社を休んだ期間を対象として、1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する金額が支給されます。
出産日は出産の日以前の期間に含まれます。また、出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。
※標準報酬日額は、標準報酬月額の30分の1に相当する額です。

育児休業給付金

育児休業給付は、一般被保険者が1歳又は1歳2か月(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月)未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、一定の要件を満たすと、1か月あたり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の67%(*1)(育児休業の開始から6か月経過後は50%)相当額が支給されます。
(*1):平成26年4月1日以降に育児休業を開始したかたが対象になります。

詳細はこちらのハローワークのサイトをご覧ください

産前産後休業中の社会保険料の免除

産前産後休業期間(産前42(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者が産前産後休業期間中に事業主が年金事務所に申し出ることにより被保険者・事業主の両方の負担につき免除されます。

育児休業中の社会保険料の免除

育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等期間について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者が育児休業の期間中に事業主が年金事務所に申し出ることにより被保険者・事業主の両方の負担につき免除されます。

産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定

前産後休業の終了後に報酬が下がった場合など、終了後の3カ月間の報酬額をもとに、新しい標準報酬月額が決定され、その翌月から改定されます。

育児休業を終了した際の標準報酬月額の改定

育児休業の終了日に3歳未満の子を養育していて報酬が下がった場合など、終了後の3カ月間の報酬額をもとに、新しい標準報酬月額が決定され、その翌月から改定されます。

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置

子どもが3歳までの間、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それに伴って標準報酬月額が低下した場合、子どもが生まれる前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができます。

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