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高齢者の雇用継続

継続雇用制度について

現在の高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者雇用制度において、定年を定める場合には、60歳を下回ることはできません。65歳未満の定年を定めている事業主に対しては、65歳までの雇用を確保するため、次のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)の導入が義務付けられています。

① 定年の引上げ
② 継続雇用制度の導入
③ 定年の定めの廃止

事業主が継続雇用制度を導入する場合には、希望者全員を対象とするものにしなければなりません。ただし、改正高年齢者雇用安定法が施行されるまで(平成25年3月31日)に労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主については、経過措置として、平成36年度までは、一定の年齢(61~64歳)以上の者に対して基準を適用することができます。

なお、心身の故障のため業務に堪えられないと認められること、勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ないこと等就業規則に定める解雇事由又は退職事由(年齢に係るものを除きます。)に該当する場合には、継続雇用しないことができます。ただし、継続雇用しないことについては、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であることが求められますので留意が必要です。

 

再雇用の場合の給与と“高年齢雇用継続基本給付金”,“在職老齢年金”との関係について

高年齢雇用継続基本給付金は、高年齢雇用継続給付のひとつで、60歳以上65歳未満の一定の要件を満たす雇用保険の被保険者が、原則として、60歳時点に比べて賃金が75%未満の賃金に低下した状態で働き続ける場合に、各月に支払われた賃金の最大15%の給付金が支給されるものです。

また、在職老齢年金は、公的年金を受給できる人が、60歳以降厚生年金の被保険者として働きながら年金を受給する場合に、年金額と賃金等の合計額が一定の基準額を超えると年金の一部または全額が支給停止される制度です。

高年齢雇用継続基本給付金と在職老齢年金の制度を活用することにより、会社の人件費の削減が可能になります。

※高年齢雇用継続給付と65歳未満の在職老齢厚生年金は併給調整される場合があります。

 

高年齢雇用継続給付の詳細はこちらのハローワークのサイトをご覧ください

高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について

労働契約法の改正により、平成25年4月より「無期転換ルール」が導入されています。この「無期転換ルール」について特例を設けるために、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が平成26年11月28日に公布され、平成27年4月1日に施行されました。

この有期雇用特別措置法により
① 専門的知識等を有する有期雇用労働者
② 定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者
について、その特性に応じた雇用管理に関する特別の措置が講じられる場合に、無期転換申込権発生までの期間に関する特例が適用されることとなりました。

特例の適用を受けるためには、手続が必要になります。特例の適用に必要な認定申請に関する手続、特例の適用を受けるにあたっての留意事項等についてパンフレットが公開されています。

高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について

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