お知らせ

職場意識改善助成金が創設されました

 労働時間等の設定の改善に向けた職場意識の改善に積極的に取り組む中小事業主に対する支援策として、平成20年4月1日から「職場意識改善助成金」が創設されました。

 この助成金は、「職場意識改善計画」を策定し、2年間の実施期間の中で計画を効果的に実施したと認められる場合に、最高150万円の助成金が支給されるというものです。

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「年金特別便」の発送が始まりました
  基礎年金番号に結びついていない約5000万件の年金記録について、この宙に浮いた5000万件の記録と結びつく可能性のありそうな方への「年金特別便」の発送が平成19年12月17日から始まりました。来年3月までに「年金特別便」が送付される方は、社会保険庁で行っている名寄せ作業の結果、記録が結びつく可能性のある方々です。「年金特別便」が送られてきたら注意して確認することが必要です。また、確認した結果については、訂正がある場合だけではなく、訂正がない場合も確認はがきを返送することになります。
 

中小企業労働時間適正化促進助成金が創設されました
 長時間労働の是正に取り組む中小事業主支援のために創設された助成金です。特別条項付き時間外労働協定を締結している中小事業主が、「働き方改革プラン」(実施期間1年間)を作成し、都道府県労働局長の認定を受け、これを実施した場合に100万円が助成されます。
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貴社に育児休業中、子育て期間中、又はこれから出産を控えた社員はいませんか?

 日本社会は少子高齢化が進行しています。国は、育児休業を取得しようという社員がいる企業、または、子育て期間中の社員が働きやすい職場環境を整備する企業に対して助成金を支給しています。
 もし、貴社が下記の項目に当てはまるなら…   当事務所にお問い合わせください。
助成金の受給対象になるかもしれません!
・ 現在育児休業中の社員がいる
・ 社員の育児休業中は代わりにアルバイトを雇って業務をこなした
・ これから出産予定の社員(または配偶者が出産予定)がいる
・ 保育園や幼稚園に子供を預けている社員がいる
・ 会社が社員に託児料などの補助を支給している

〔助成金の例〕              〔受給額の例〕
中小企業子育て支援助成金       100万円、60万円、40万円  ⇒ 詳しくはこちら
代替要員確保コース            50万円、15万円
ベビーシッター費用等補助コース    事業主負担額の1/2の額(限度額あり)
職場復帰プログラム            労働者1人当たりの限度額21万円まで
    * 受給額は参考例です。
    * ベビーシッター費用等補助コースには、家族の介護を行う労働者に対して介護    サービス費用補助を行った場合にも対象となるものがあります。

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